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南オーストラリア州の水素エネルギー拠点開発に95億円助成 連邦・州政府が共同で拠出

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2030年に180万トン供給目指す

 オーストラリア連邦政府は25日、南オーストラリア州の水素輸出拠点(水素ハブ)インフラ整備事業に、同州政府と共同で1億豪ドル(約95億円)を投資することで合意したと発表した。

 水素ハブの建設を計画しているのは、南オーストラリア州都アデレードの北西約230キロ(直線距離)に位置するアッパー・スペンサー湾のボニソン港。1980年代から石油製品の積み出し港として使用されてきたが、水素エネルギーの大規模な輸出拠点として再開発する計画だ。

 プロジェクト全体の開発費は連邦・州政府の助成と民間投資を合わせて130億豪ドル(1兆2,000億円)と見積もっている。2030年までに年間180万トンの水素エネルギーを供給することを目指している。南オーストラリア州の豊富な太陽光と風力による再生可能エネルギーを活用して、水素電解装置や発電所、備蓄施設も併せて開発する。

 オーストラリア政府は19年、水素エネルギーを次世代の有力な輸出資源に育てることを目指して「国家水素戦略」を策定。5億豪ドル以上の予算を投じ、アッパー・スペンサー湾のほかに、西オーストラリア州のピルバラとクィナナ、北東部クイーンズランド州のグラッドストーンとタウンズビル、東部ニューサウスウェールズ州のハンター、南部タスマニア州ベル・ベイなどで水素ハブの整備を計画している。

■ソース
PORT BONYTHON HYDROGEN HUB TO BOOST AUSTRALIA’S HYDROGEN INDUSTRY, Media Release(Prime Minister of Australia)





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