ガソリン代や光熱費、家賃が引き続き高い
オーストラリア統計局（ABS）は27日、8月の月次物価統計指標を発表した。これによると、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.2％上昇した。月次のCPI上昇率は2022年12月（8.4％）でピークを打った後、減速傾向が続いているが、ガソリン価格や住居費の上昇を背景に、8月は7月の4.9％から0.3ポイント加速した。
変動の激しい「青果・自動車燃料・休暇旅行費を除くCPI」（日本の「コアコア指数」に近い概念）の上昇率は5.5％と7月（5.8％）から鈍化した。
品目別で見ると、住居費（6.6％）、運輸費（7.4％）、食品・アルコールを除く飲料（4.4％）、保険・金融サービス（8.8％）などの上昇率が全体を押し上げた。
住居費では、新築住宅価格は4.8％の上昇と21年8月以降で最も低かった一方で、賃貸住宅市場の需給が引き続きひっ迫していることから、家賃は7.8％上昇した。
エネルギー価格は、卸売価格の上昇を背景に、電気料金が12.7％、ガスが12.9％と高い伸びを示した。自動車燃料も前年同月の下落の反動で13.9％と急上昇した。
なお、ABSは従来の四半期のCPI統計に加えて、22年9月から月次のCPI統計を発表している。ただ、月次統計は四半期統計と比べてサンプル数が少なく、あくまで参考値として取り扱われている。
中銀の政策決定や金融市場では四半期統計がより重視される。四半期のCPI上昇率は22年10〜12月期（7.8％）にピークを打った後、23年1〜3月期（7.0％）、直近の4〜6月期（6.0％）と鈍化傾向が続いている。
