「核のない世界への侮辱だ」
オーストラリアのペニー・ウォン外相は3日、ロシアのプーチン大統領が2日に包括的確実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案に署名したことを非難する声明を発表した。
ウォン外相は「核兵器のない世界を求めるすべての人に対する侮辱だ。プーチン大統領はまたもや、自らの政治的目的を遂行するために、国際社会の法と規範を無視した。世界の平和と安定を阻むものだ」と厳しく批判した。
世界では冷戦中の1963年、大気圏内、宇宙空間、水中での核実験を禁止する「部分的核実験禁止条約」（PTBT）が発効しているが、地下核実験については対象外となっている。このため、地下を含むあらゆる場所での核実験を禁止するCTBTが96年、オーストラリアが中心となって国連総会に提出され、同年9月に採択。日本も同条約に署名した。
しかし、発効要件国44カ国のうち、米・中など5カ国が署名済みではあるものの未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3カ国が未署名・未批准となっていることから、現時点で条約は発効していない。ロシアは今回、新たに未批准国に加わることになった。
オーストラリアは非核保有国だが、核大国の米国と同盟関係にあり、米・英との安保枠組み「オーカス」（AUKUS）の下では、核兵器を搭載しない原子力潜水艦の配備・開発を推進している。核実験に関しては全面禁止の立場を採っており、「すべての国が条約（CTBT）を遅れることなく署名、批准することを求める」（ウォン外相）と呼びかけている。
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