2024年に詳細発表 移行期間設ける
オーストラリアのレストランやカフェなどで来年から、簡易的な魚介類の原産地表示が義務付けられることが決まった。鮮魚店やスーパーなど小売店については、すでに2018年から義務化していたが、飲食店にも導入する。連邦・各州の担当大臣が25日までに合意した。
新しい制度の下では、店が提供するシーフードがオーストラリア産の場合は「A」（Australian）、輸入品の場合は「I」（Import）、国産と輸入品が混入している場合は「M」（mixed origin）と頭文字を取ったイニシャルで表示しなければならない。
ルールは、客が着席して食べるレストランだけではなく、テイクアウト店にも適用される。日本食レストランや、持ち帰り専用の「スシ・ロール」（巻き寿司）店の経営者などは、注意が必要だ。
原産地表示を所管する連邦産業・科学・資源省は、影響を受ける接客産業の経営者や従事者に対して、2024年にルールの詳細を発表する。移行期間も設けて柔軟に対応するとしている。
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