電子化でオンライン・ショッピングの小包配送に軸足移す
オーストラリア連邦政府は6日、郵便公社「オーストラリア・ポスト」の改革案を発表した。Eメールやテキストメッセージなどの普及で激減している手紙の配達を2日に1回に減らす一方、オンライン・ショッピングの浸透で増加している小包の配送に注力する。
現時点で1.2豪ドルとなっている手紙の基本料金も2024年初めに1.5豪ドルに引き上げる計画だ。ただし、高齢者などが割引される「コンセッション・カード」保持者の料金（60豪セント）やクリスマス・カードの料金（65豪セント）は変更しないとしている。
ミシェル・ローランド通信相によると、オーストラリアで配達されている手紙の量は2008年の最盛期の3分の2まで減り、平均的な世帯は1週間当たり約2通しか受け取っていないという。一方、小包の個数は2022-23年度に約5億個と大幅に増えている。このため、役割を終えた手紙の配達から、ネット注文の小包へと事業の柱をシフトする。
同公社は従業員や労働組合と協力し、手紙の配達頻度の削減などの実証実験を行ってきた。その効果を確認したことから、与党労働党はオーストラリア郵政公社法の改正案を2024年初頭に議会に提出し、同年中の成立、施行を目指す。
オーストラリアでは政府機関や金融機関、企業からの通知や請求書、申し込み手続きなどは既にほとんどが電子化されている。このため、手紙の配達頻度が減ったところで日常生活にさほど影響はないと見られる。
オーストラリア・ポストは、1901年のオーストラリア連邦発足時に設立された連邦郵政・通信省が前身。公営企業の民営化が一巡した現在でも、連邦政府が100％所有する国営企業となっている。全豪の4,271カ所に郵便局を運営し、6万3,000人以上の従業員を雇用している。
■ソース
