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オーストラリアで起業や投資、資産運用を行う場合など、お金に関する疑問が生じた際、誰に相談すべきか迷うことがあるだろう。本特集では、税金問題や遺言相続問題など法務面でのサービスを取り扱う専門家に伺った、お金にまつわるさまざまな相談内容やサポート事例、注意点などをお届けする。
- ① H&H Lawyers
林由紀夫氏 - ② CJM Lawyers
ジェイク･ジョン氏 - ③ 弁護士法人･伏見総合法律事務所
髙橋健氏
H&H Lawyers
林由紀夫氏
シドニーCBDに弁護士28人が在籍する事務所を構え、日系の企業や個人に法的アドバイスを行うH&H Lawyers。オーストラリア初の日本人弁護士として長いキャリアを積み活躍する林由紀夫氏に、商業取引を始め雇用問題や相続問題、家族法など弁護士としての立場からお金に関する位置付けやサービスの強みについて話を伺った。
PROFILE
林由紀夫
NSW大学法学部卒。1979年オーストラリアで弁護士資格を取得。80年フリーヒル・ホリングデール＆ページ法律事務所（現ハーバート･スミス･フリーヒルズ）に入所し、84年からパートナー弁護士を務める。96年に自身の法律事務所「林由紀夫法律事務所」（現H&H Lawyers）を開設。オーストラリア及び日本の上場企業、政府機関から中小企業、個人まで幅広い顧客にさまざまなアドバイスを提供している。
ここがポイント
- 商業取引全般、雇用問題、相続問題、家族法などお金にまつわるさまざまな案件に対応
- 相談内容に応じ、その分野を専門とする弁護士が案件を担当し、M&Aなどにも迅速な対応が可能
- 日本語によるきめ細やかな説明に加え、コストパフォーマンスの高いサービスを提供
──弁護士の職務を遂行する上で、お金は非常に重要なファクターだと推察しますがいかがでしょう。
依頼者から評価されるためには、常に依頼者の利益（お金）を最優先に考え、結果を出すことが求められます。私はオーストラリアで弁護士になって今年で43年目です。その経験を踏まえて言えることは、刑事訴訟以外はビジネス法務を始め不動産売買から労働法、家族法、相続法にいたるまで、弁護士活動のほぼ全てにおいてお金が中心的な位置付けになります。
例えばM&A（企業･事業の合併や買収）の場合、買い手の代理人としての職務は、法的側面から買収ターゲット会社の調査及びリスク分析を行い、クライアントが把握していない買収後の支出の発生を見抜くことが重要です。また支出の可能性があれば、価格の再交渉を含むしかるべき対応を契約書に反映させなければなりません。売り手側の代理人であれば、その逆になります。例えば想定外の訴訟が売却した会社に対して起こされてしまうなど、予期せぬ事態が発生するような場合、その責任･支出をいかに回避・減額するかという点を重視します。そのためには、豊富な経験と知識が欠かせません。
お金の見地から言うと、ビジネス法務では特に税法の知識が重要です。依頼者が行おうとしている取り決めに関して、予想外の税務上の問題などがないかという検討や、無駄な税金の支払いを省くことが可能になるストラクチャーを初期段階で構築できれば、依頼者の出費を抑えることにつながるからです。
リストラなど従業員の解雇に関する問題では、依頼者が雇用側であれば、いかに解雇に伴う支払いを少なくできるかを考え、依頼者が従業員であればできるだけ多くの支払いを受けられるよう交渉にあたります。離婚案件においては、依頼者のためにより有利な婚姻財産の分配の交渉に尽力します。また、相続案件については「娘婿に相続財産を渡したくない」など依頼者それぞれの意向に沿い、死後に相続人の間で争いが起きにくい遺言書･付属書類を作成します。そうすることで、将来的に相続に関する裁判などで遺産が消費されてしまうことを回避できるようにします。
──弁護士の法務費用は高額な印象がありますが、その点はいかがですか。
法務費用が高いか安いかの判断は、弁護士のコスト･パフォーマンスによると思います。的確なアドバイスによってトラブルを回避でき、余分な支出を抑える、またはより多くの賠償金が得られれば、それに見合った弁護士費用は妥当だと考えます。当事務所で最近手掛けた日本企業のオーストラリア市場からの事業撤退に関する案件では、的確なアドバイス及びスキームの構築によってクライアントの撤退費用を数億円削減することができました。多くの弁護士が長い時間を費やしたため法務費用は数十万ドルになりましたが、費用対効果を考えれば決して高いものではありません。依頼者からは感謝されています。
また、依頼者に安心感を与えるのも我々の重要な役割の1つだと思っています。一般的な居住用不動産の購入に関して、破格の安値で案件を引き受ける弁護士事務所もあります。しかし、そのような事務所に行ったクライアントの中には、「契約書に関する説明が全くなく、ただサインするよう言われ不安に思った」という理由から、当事務所に来た人も多くいます。当事務所はサービスの安売りはしませんが、全てにおいて日本語できめ細やかに説明し、質問に答え、依頼者が安心感をもって物件を購入できるよう努めています。不動産は高い買い物であるため、少しでも不安材料をなくし安心して物件を購入できるようにすることで、コストパフォーマンスの高い仕事をしていると自負しています。
当事務所の今後の課題としては、「後進の育成」に尽きると考えています。一流の弁護士を育てることにより、クライアントからより信頼される事務所として皆様にこれまで以上の価値と安心感を提供し続けたいと思っています。
＜事業内容＞
企業から個人の相談まで幅広く法的アドバイスを提供。企業法務･商取引、不動産取引、個人向けの遺言書作成及び相続手続き、民事･刑事訴訟などの案件を取り扱う。迅速かつ的確な対応、依頼者の望む最善の結果達成、良心的な弁護士費用を設定していることで定評がある。
H&H Lawyers
■住所：Level 5, 32 Martin Place, Sydney NSW
■Tel: (02)9233-1411
■Web: www.hhlaw.com.au/jpn
