【特集】会計事務所案内 2019④

ブリース洋子公認会計士事務所
Yoko Briese Accounting & Business Services

オーストラリアCPA協会の公認会計士として15年の経験を持ち、2010年にゴールドコーストに「ブリース洋子公認会計士事務所」を開業したブリース洋子氏。メルボルンにもオフィスを構える同所は、税務･会計を始め、ビジネス･コンサルティングを含む起業サポートなどを手掛けている。詳しい事業内容はもちろん同所のサービスや強み、今後の展望などについて話を伺った。

――貴事務所は事業拡大や起業相談を主な強みとしていますが、具体的にどのようなサービスを提供されていますか。

まず事業計画書を作成する仮定の基、クライアントがご提案される事業内容に沿って話を伺います。その事業の強み、弱点、チャンスやリスクなど、それらを踏まえた上で、的確な事業形態をご提案するようにします。それらは資産保護や、将来の事業継承または売却の際のキャピタル･ゲイン税節税につながることになると思います。日々の節税も確かに大切ですが、そこにばかり焦点を合わせてしまうと、大きなチャンス（例えば金融機関から融資を受けられるなど）を逃してしまうこともありますので、その辺りの話もさせて頂くよう心掛けています。

また、ケース･バイ･ケースであらゆる分野の専門家からのアドバイスが必要になるかと思いますので、最も適した専門家をご紹介致します。

クライアントの状況やゴールを考え、ベストな事業形態という「モノづくり」をお手伝いします。

――在豪の日本人から多く寄せられる案件はどのようなものですか。また、普段の業務の中でどのようなことを心掛けているか教えてください。

「従業員の賃金が高すぎるが、どうしたらキャッシュ･フローの中からやりくりができるか」「起業したい」「事業を購入、売却したい」「最小限の税金で、資産を子どもに継承したい」などキャピタル･ゲイン、税についての案件が多いです。

業務においては、分かりやすく説明することはもちろん、口頭で説明するだけでは誤解が生じるので、必ず文書で再度説明するように心掛けています。

――貴事務所ならではの、他社と比べての強みはどのようなものでしょうか。

ひと言で表すとすれば、「クライアントの身になって」サービスをご提供できる点です。

お気軽にご相談頂けることに加え、きちんとご理解頂けるまでじっくりと説明します。常に迅速に分かりやすくご対応することをスタッフ一同心掛けています。たとえすぐに答えることができなくても、後々クライアントに不快な思いをさせないよう作業量や掛かる時間などをお伝えし、費用がどのくらい掛かるのかもご提示しています。

そして月に一度発行しているメルマガには、旬な情報を掲載しており、そこでも読者目線で分かりやすく記事を書くようにしています。

――貴事務所またはご自身の今後の展望について教えてください。

会計ソフトの完全クラウド化や、基本的な税金に関する知識の普及により、これまでの財務諸表作成や確定申告などの会計士によるコンプライアンス業務は、将来的に作業要素が業界全体で簡略化されていくものと思われます。これからの会計事務所としては、クラウド化やコンピュータ化ではできない仕事をしていく必要があり、クライアントが必要とすることに細かく対応し、解決策などをご提案していくことが重要になると考えています。そのため、ますます、クライアント第一の会計事務所を目指していきたいと思っています。

税務･会計について分からないことや不安に思うことがあれば、そのままにしないでいつでもご相談ください。

SCSグローバル･コンサルティング･オーストラリア
SCS GLOBAL CONSULTING AUSTRALIA

世界17カ国に30以上の事務所を有する国際会計事務所「SCS-Invictus Holdings」の中の、シドニーとメルボルンに事務所を構えるオーストラリア拠点として全豪各地にサービスを展開する「SCSグローバル･コンサルティング･オーストラリア」。シドニー･オフィス代表の中里真也氏に、豊富な業務実績や多種多様な専門家とのネットワークを誇るという同社の強みとするサービス分野、組織の特徴などを聞いた。

――貴社の強みとする業務分野にはどのようなものがありますか。

弊社は2016年7月より本格稼働しており、1,000件を超える業務実績を誇ります。その豊富な実績に基づいた、きめ細やかで精度の高い記帳代行や月次決算などの経理･会計アウトソーシング、税務コンサルティングが強みです。クライアントは、個人から一部上場企業の子会社までさまざまで、それぞれ違う悩みを持たれています。弊社は個々のクライアントのニーズを細かく把握した上で、価格を抑えた最低限のサービスからコンサルティングを含めた包括的なサービスまで、ベストな解決策を提供できることから高く評価されています。

――その強みを可能にする組織の特徴についてお教えください。

弊社の従業員は全て日本人で、日本の大手企業･会計事務所での実務経験のある者も在籍しています。加えて全員が在豪歴10年以上と、この国の商慣習にも精通しており、それを強みとしたサービスを提供しています。日本人のオーストラリア公認会計士も4人在籍し、彼らが会計･税務全般について確認を行うので、サービスの質の維持につながっています。

また、弊社はアジア、北米、欧州など17カ国に30以上の拠点を持つ国際会計事務所です。「One Team, No Border」というグループ･ビジョンを掲げ、国の枠を超え各拠点を1つの会計事務所として考え、情報･知識などの共有を可能にしています。

オーストラリア国内外にいる400人を超える多種多様な専門家とも密に連絡を取れるため、さまざまな状況に応じた最善のサポートが可能です。クライアントが国際企業かどうかにかかわらず、このようなノウハウや人的資源の蓄積が弊社のサービスのさまざまなところに生かされています。

――対応案件には何が多く、どのようなサービスを提供されていますか。

現在最も多い提供サービスは記帳代行や会計報告書の作成などの会計業務のアウトソーシング、法人税申告及び個人のタックス･リターンなど各種税務関係の申告のコンプライアンス業務です。どのようなサービスでも、まずはヒアリングをしてニーズを把握します。と言うのも、クライアントの想定よりも良い解決策を考えられる場合もあるからです。例えば、個人事業主の方で自宅を業務で使っている場合、経費として扱った方が良いように思えますが、状況により税務上それが好ましくない場合もあります。また、記帳を行う上で安易にシステム導入にこだわらずに、広い視野から効率アップの方法をご提案することもあります。

ヒアリングを実施しサービス内容に合意頂いた後は、それに沿って公認会計士を含めた経験豊富なスタッフによって業務が進められ、最終的な確認は必ず違う公認会計士が行うようにし、サービスの質を維持しています。

――貴社の今後の展望をお教えください。

クライアントにとっての「Trusted Advisor」として、どのような状況でも的確なアドバイスがきる専門家集団となるべく、常に業界の最先端にいる努力をしています。今回は詳しく触れていませんが、移転価格などの複雑な国際税務や不正防止に関するアドバイザリーについても多くの経験を有しています。このように、サービス範囲は多岐にわたるため、どんな悩みも「とりあえずSCSに聞けば何とかなる」という状態を目指しております。専門家の協力体制はできているため、どのようなことでもぜひ一度お問い合わせください。