購入先のお店に返金を求めたら、セール品は返金対象外と言われました

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オーストラリアでは、消費者保護法（Australian Consumer Law＝以下、ACL）により、消費者にはさまざまな権利が保証されています。ACLの適用範囲は大変広範囲にわたり、商品だけでなく、サービスにも適用され得ます。ACLの第54条では、その商品が妥当に「安全で、耐久性を備え、瑕疵（かし）なく、外見にも問題なく、通常の用途にかなう物である」という、いわば法律上の品質保証を定めています。今回のケースについて言えば、2度着用しただけで壊れるような衣類は少なくとも「妥当な耐久性」があるとは言えないでしょうから、店はこのジーンズの返金、交換、または修理をする義務があると判断します。

ACLの第54条では、その商品につき、一般的な用途、価格、表示などが考慮され、その商品の「妥当な品質」の保証度合いが判断されます。例えば、5ドルのTシャツの場合は、50ドルのTシャツの場合に比べ、保証される「妥当な品質」の度合いは当然低くなります。つまり、5ドルのTシャツを数回洗濯して色落ちしても、恐らく消費者保証のクレームはできないでしょう。冷蔵庫などの白物家電が1年の通常使用後に壊れた場合には「妥当な耐久性」がないと考えられるでしょう。よく家電などの商品には、決められた期間（例えば1年）のメーカー保証が付いて来ます。しかし、たとえこのメーカー保証期間が切れたとしても、上記第54条が適用されるのであれば、消費者の商品の欠陥に対する権利は継続します。ちなみに、メーカー保証書の中には「このメーカー保証は消費者のACL上の権利を制限するものではない」と記載することが義務付けられています。

また、購入した商品が“セール品”や、中古品、インターネット･ショッピングで購入したものであっても、保証の度合いに差はあるでしょうが、原則的に第54条は適用されます。

ACLの消費者保証が適用されないケースの例としては、レシートなどの提示ができず、その店から購入した証明が不可能、個人間（ガレージ･セールなど）またはオークションで購入した、普通でない使い方をした、品質に何ら問題はなく「購入後に気が変わった」という理由だけで返品しようとする場合などがあります。

今回のようなケースで、店がジーンズの返品に応じてくれない場合には、店のマネージャーに「Australian Competition and Consumer Commissionや、Fair Tradingなどの機関に相談する」と、まずは伝えてみることをお勧めします。それでも応じてくれないようであれば、実際にこれらの機関に連絡すると良いでしょう。