シニア世代の住まいのダウン･サイズとスーパーへの積立て

シニア世代の住まいのダウン･サイズとスーパーへの積立て

リタイアを機に住まいのダウン･サイズをし、リタイア後の資金にするというシニア世代が多いようです。

2018年7月1日からのルールで、家の売却後の現金をスーパーアニュエーション（以下、スーパー）に積み立てることができるようになりました。

スーパーに積み立てた後にペンション（退職年金）に移行して、投資の伸びに対しての税金を無税にすることが可能で、アニュイティー（終身年金）などに変更することもできます。その場合は資産テストにおいて40パーセント減とすることもでき、オプションも広がりますので、シニア世代はスーパーを有効活用しましょう。

ダウン･サイズの条件は以下のようになります。

• 65歳以上
• 2018年の7月以降の家の売却契約
• 10年以上保持した自分の住んでいる、住んでいた家の売却に対してだけ有効
• 売却のセトルメントより90日以内にスーパーに積立て
• 1人30万ドル、カップルは60万ドルまで

「10年ルール」というものがありますが、自分の家としてフルに10年間住んでいなくても大丈夫です。名義が夫や妻、ディファクトのパートナーでも、自分のスーパーに積み立てられます。また、以前自分で住んでいて現在は投資物件にしているもの、その逆で投資物件だったものに現在居住している場合、更にホリデー･ハウスでも10年のカウントに入れることができます。前のパートナーや亡くなったパートナーが所有していた期間もカウントできます。

キャピタル･ゲイン･タックス免除（CGT Exemption）をクレームすることができる家であれば、ダウン･サイズのスーパーの積み立てに使うことができます。

キャラバンやハウス･ボートなどは使えません。またサブディバイド（分割した土地）や家を取り壊した後の土地だけの場合も使えません。

売却の際のコストやローンの支払いをしないといけない場合でも、売却価格をスーパーに入れることができます。例えばカップルが自分の家を60万ドルで売ります。弁護士などの費用に1万ドル、ローン残高が39万ドルあるとします。20万ドルが手元に残りますが、もし銀行の貯金に40万ドルがある場合、1人30万ドルずつスーパーに積み立てできます。

新しい家を買う必要はないので、賃貸や自分の他の家、エイジド･ケア施設などに移る場合でも活用できます。

ダウン･サイズの積み立てをする前には自分のスーパー･ファンドに「Election form」を提出します。このフォームなしで積み立てた場合は普通のルールが当てはまります。

個人の状況によって結果は違います。詳しくは専門家に話を聞きましょう。