管財人が債権者の登録受け付け
オーストラリア連邦教育省の発表によると、シドニーの私立学校、ロイズ・インターナショナル・カレッジの運営会社が20日、管財人の下で精算手続きに入った。教育省は、影響を受けた外国人留学生を支援するとしている。
経営破たんしたのは、ロイズと姉妹校のノース・シドニー・イングリッシュ・カレッジ（NSEC）で職業訓練や語学コースを開講していたキャプロック・インターナショナル（Caprock International Pty Ltd）。市内中心部リバプール・ストリートにあったロイズの教室は閉鎖され、ウェブサイトも閲覧できなくなくなっている。
日刊紙「デイリー・テレグラフ」の報道によると、行き場を失った学生はシドニーで同じく職業訓練・語学コースを手がける別の学校、マーキュリー・カレッジズが救済したとしている。今学期の学費を既にキャプロックに支払った学生については、マーキュリーが同様のコースで受け入れたという。
日本人を含む外国人留学生が多く在籍していただけに、取引があった日系の留学代理店にも影響が出ている。シドニーで企業の精算処理や再生を手がけるクォーツ・アドバイザリー（Quartz Advisory）が管財人に任命され、売掛金を回収できていない債権者に登録を呼びかけている。
キャプロックの経営が行き詰まった背景には、学生ビザ発給の厳格化があると見られている。オーストラリアではコロナ禍後の経済再開で海外からの移住者が急増し、物価高や住宅難を招いたとの批判が噴出した。このため、連邦政府は2023年末以降、移住者の受け入れ制限を打ち出し、その矛先を外国人留学生に向けた。学生ビザ申請料金を2倍以上に引き上げたほか、就労を主な目的とした留学生への規制を強化するなど、学生ビザ発給の要件を厳しくしていた。
◼️ソース
Lloyds International College in administration with just $735 in the bank（Daily Telegraph有料版）
