労働党政権、2026年まで段階的に
オーストラリアの連邦労働党政権は、国が負担する「有給育児制度」（PPL）の手当の給付期間を段階的に延長し、26年には26週間（半年間）とする方針だ。
PPLは2011年に前労働党政権が導入した。現行制度では、主体的に育児を担当する者に18週間、パートナーに2週間の合計20週間分の最低賃金に相当する金額を支給している。個別の企業が提供する育児休暇手当と平行して実施している。
新制度では1年目の24年から2週間ずつ段階的に延長し、3年目の26年に26週間とする。同時に、有給育児期間は両親が任意の割合で分割、共有できるようにする。
制度改正には、女性の労働参加率を上昇させ、生産性を向上させる狙いがある。アンソニー・アルバニージー首相は「生産性と労働参加率の向上に寄与し、家族にとっても国全体にとっても良いことになる」と述べた。
また、アマンダ・リシュワース連邦社会サービス相は「お母さん、お父さん、子どものみんなにとって良いことであるとともに、経済効果も大きい。育児を平等なパートナーシップと位置付けることは、ジェンダー平等の向上につながる」と指摘した。
政府は10月25日に発表する2022/23年度（22年7月1日〜23年6月30日）の国家予算案で、PPL期間の延長策を盛り込む。
