連邦中銀が｢経済に打撃､失業率上昇｣と警告
2月19日､連邦中銀(RBA)が初めて｢これ以上の住宅価格下落は経済に打撃を与え､失業率を押し上げるようになるだろう｣と警告､同時にシドニー､メルボルンの不動産市場の下降は歴史的な大きさだと認めた｡
シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
また､19日に発表された5日のRBA理事会の議事録から､この2月も政策金利を据え置きしたが､中銀内部には不動産市場の沈滞に対する憂慮が深まっていることが読み取れる｡
住宅価格は2012年から2017年までの間に50%近く上昇したが､それ以降は8%下落している｡
その期間､シドニーの住宅価格は12%下落し､メルボルンは9%近く下がっている｡また､2月の下落率はCoreLogic計測でシドニーが0.7%､メルボルンが0.8%の下落となっている｡
RBA理事会でこれ以上の住宅価格下落があった場合の影響についてかなりの論議があったことが示されているが､｢これまで住宅価格がかなり長期にわたって大幅に上昇してきた後であり､経済全体に及ぼす住宅価格下落の影響は比較的小さいと思われる｡しかし､住宅価格がさらに下がり続けるなら､国民消費は予想を超えて落ち込み､その結果､GDP成長率が下がり､失業率が上がり､インフレ率は予想を下回ることになると予想している｣との意見が出されている｡
アナリストの中には住宅価格がピーク時の30%安まで下がると予測する者もおり､特にシドニー､メルボルンではかなり大きな下落率を予想している｡
また､RBA理事会の政策金利は1960年以来最低の率で据え置きになっており､シドニー､メルボルンという大手市場でこれ以上の低下があれば大変なことにもなりかねない｣との声も出ている｡
RBA理事会は､｢住宅価格下落の原因は国内住宅市場で海外バイヤーが急激に減っているから｣としており､FIRBの年次報告でも国内不動産市場に投資する海外バイヤーの数が昨年度中に58%減っていることを示している｡
■ソース
Further falls in house prices will hit the economy, says Reserve Bank
