違法ドラッグの少量所有を「非犯罪化」へ−首都特別地域政府

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覚醒剤、ヘロイン、コカインなど毒性強い薬物対象に

 豪首都キャンベラがある首都特別地域(ACT)の与党、労働党とグリーンズ(緑の党)の連立政権は、個人が少量の違法薬物を保持した場合、「犯罪としない」法案の成立を目指している。アイス(覚醒剤)、ヘロイン、コカイン、幻覚剤「LSD」、合成麻薬「MDMA」、マジック・マッシュルーム(幻覚キノコ)などの毒性が強い薬物が対象となる見通しだ。9日付公共放送ABCが報じた。

 これらの違法薬物の密売については、引き続き厳しく取り締まる方針だ。ただ、個人による少量の所持であれば、犯罪ではなく、交通違反程度の過料の納付を命じる罰則に格下げする。

 ACTのレイチェル・スティーブン・スミス保健相は「違法薬物の害は健康問題」だと主張。犯罪として扱うことは、薬物依存者を救うことにはならないとの考えを示した。

 同保健相は非犯罪化を図る理由について、「世界の研究結果による証拠により、ドラッグ摂取者を犯罪者として扱うことは、薬物の使用を減らすことにつながらないことが明らかになっている。薬物依存を保健の問題として捉えることが、地域社会の向上に結びつく」と述べた。

 ACT政府は2019年、麻薬成分テトラヒドロカンナビノール(THC)を含む嗜好用のカナビス(大麻)については、個人による少量の所持や摂取を解禁している。しかし、地方政府の法律を優越する連邦法では、医療用大麻は解禁しているものの、THCを含むカナビスは依然として違法。国と地方政府の法律の間でねじれが生じている格好だ。

■ソース

ACT government agrees to decriminalise small amounts of illicit drugs, such as ice, heroin and cocaine (ABC News)

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