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週4日労働制の試行や1年間の有給育児休暇など提言 オーストラリア上院委員会

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「給与は維持しつつ、労働時間を8割に減らす」ことなど果たして可能?

 近い将来、1週間に4日だけ働くことが普通になるかもしれない。時代に合わせた仕事や育児、家族の介護のあり方について議論してきたオーストラリア連邦議会上院の「労働・ケア委員会」は9日、週4日労働・週休3日制の試験導入や1年間の有給育児休暇など33項目の提言を盛り込んだ最終報告書を発表した。公共放送ABC(電子版)が伝えている。

 週4日労働制は、既に民間で小規模な実証実験が始まっている。報告書は連邦政府が「100対80対100モデル」の下で、試験導入するべきだと提言した。「100対80対100モデル」とは何か?報告書は「従業員は給与を100%維持する一方で、労働時間を現在の80%に減らしながら、生産性は100%維持する」としている。

 単純に考えれば、1人当たりの労働時間が減っても給料が変わらなければ、雇用主の負担は増えるはずだ。コスト上昇分は利益を圧迫するか、価格や料金に転嫁されることになるが、実際はどうなるのかが、実証実験で試されることになる。

 報告書は、連邦公正委員会が現行の週5日労働制を見直すことを提言。従業員に長時間労働を強制した雇用主への罰則を検討することも求めた。緊急時を除き、労働時間外に雇用主が従業員に連絡することを拒否する権利を立法化することも提案した。

 また、委員会は有給育児休暇の期間について「国際標準の52週間への延長に道筋を付け、予算を確保する」ことを推奨した。オーストラリアの現行制度では、企業が提供する有給育児手当と並行して、国が最低賃金と同額の育児手当を18週間支払っている。労働党政権は同制度を段階的に延長し、2026年7月に26週間とすることを目指している。

■ソース
Four-day work week trial and year of paid parental leave recommended by Senate committee(ABC News)

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