車両5,000台の電動化念頭に 30％排出削減目指す
トヨタ自動車の現地法人、トヨタ・オーストラリアと、オーストラリアの資源大手BHPは3日、BHPのオーストラリア国内事業の安全性向上と脱炭素化に向けて協働すると発表した。トヨタ・オーストラリアのマシュー・キャラコー最高経営責任者（CEO）と、BHPオーストラリア部門トップのジェラルディン・スラッタリー代表取締役社長が、基本合意書（MOU）に調印した。
安全面では、両社の技術・商品開発などの部門が共同で、先端技術を取り入れたBHP向け小型車両の開発などを行う。
脱炭素化では、温室効果ガス排出量を2030年までに30％削減するとのBHPの目標達成に向けて、両社の知見を最大限に活かすとしている。脱炭素化に向けた行程表の作成にも共同で取り組む。
具体的な施策は現時点では明らかになっていないが、BHPのスラッタリー代表は「私たちがオーストラリアで運用している小型車両5,000台を電動化することが、事業の脱炭素化の中心にある」と述べた。温室効果ガス排出量を走行時に排出しない燃料電池車やバッテリー電気自動車などをトヨタから一括して導入する可能性がありそうだ。
トヨタ・オーストラリアのキャラコーCEOは「BHPはオーストラリアの輸出産業の有力企業であり、現場での安全性の向上と、車両や他の炭素排出を減らす取り組みにトヨタ・オーストラリアが協力できることは喜ばしい」と述べた。
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