インテリジェント･オートメーションに必要なものとは？（前編）

しかし、自動化を成功させることは容易でなく、組織の中にさまざまな影響を及ぼす可能性があるということを理解しなくてはなりません。自動化後はもはや「従来通り」は通用しないため、ビジネス変革を実行する一方で、従業員の士気の維持、変化に対応するためのサポート体制の構築、再編後の組織でチームが新たな働き方に適応するための支援など、適切なスキルのある労働者を維持するための人材戦略が必要です。

私たちは2018年、自動化を活用して効果的なビジネス変革を検討している企業に実用的なインサイトを提供するため、作業の自動化に関する独自の調査を行いました。

この調査では意外な結果が出ました。業務ごとに作業自動化の可能性を比較したところ、作業の80％を自動化できる可能性があるファイナンス業務と、わずか12％の作業にのみ自動化できる可能性がある人材育成･開発業務との間で7倍の開きが見られました（図１）。またセクターでの自動化の適用度を見てみると、どのセクターでも仕事の約3分の1で自動化が可能であるという調査結果が出ています。

貴重な社内リソースで最大の長期効果を生み出すインテリジェント･オートメーションを実現するために、次の3つの重要ステップを検討すべきでしょう。

1. 自動化戦略を、ビジネス優先事項／企業文化変革にリンクさせる
2. 組織全体を見直し、潜在的な自動化プロジェクトの優先順位を決め、人材ニーズとスキル･ギャップを明確にする
3. Build／Buy／Partnerプランを策定し、適切な人材とテクノロジーを明確にする

自動化戦略とビジネス優先事項の合致

自動化を進めるにあたり、まず手始めに何から行うべきでしょうか？ 自動化への取り組みを開始し、導入、そして実行する上での課題については、エグゼクティブ･レベルでの支持と戦略のすり合わせが必要となります。これは、自動化の影響が組織全体に及び、貴重な人材プールを活用する確率が高いためです。このように、リーダーは自動化のためのアクティビティをより広域なビジネス優先事項と合致させることで自動化を成功させることができるはずです。

通常、自動化が成果を挙げる分野は5つありますが（以下を参照）、自社の目標達成に向けて自動化の目的を明確化し、何を優先するか考える必要があります。例えば、売上原価の引き下げが不可欠である場合、人員削減や品質向上を自動化の目的とするべきでしょう。あるいは、研究開発（R&D）をより速く進めることがビジネス戦略のカギである場合には、時間短縮や新たな機能開発が優先されるべきです。

1. 人員削減。作業自動化による従業員ベースの削減。主として、チャット･ボット（CB）、自然言語処理（NLP）／自然言語生成（NLG）、ロボティック･プロセス･オートメーション（RPA）
2. 能力の拡大。作業自動化による作業量もしくは作業範囲の拡大。主として、CB、NLP／NLG
3. 時間短縮。作業自動化による仕事の迅速化。主として、インテリジェント･プロセス･オートメーション（IPA）、機械学習（ML）、NLP／NLG、RPA
4. 品質向上。作業自動化による品質の向上。主として、IPA、ML、RPA
5. 新機能の開発。現在誰も行っていない、また人間では行うことができない作業を行うアルゴリズムの開発。主として、ディープラーニング（DL）、ML、IPA

行動に移す準備ができていたとしても、大規模で敏速な変革を支えるためには、適応力のある企業文化が必要です。なぜなら、戦略を実行する責任を負うのは従業員だからです。日常での役割や仕事を変える新しいテクノロジーを受け入れる文化がなければ、自動化の成果は限られたものになるでしょう。

組織全体の見直し

自動化戦略を既存ビジネスの優先事項と整合させることで、どこから手を付けるかの判断が容易になります。また、人材部門のサポートを確保することにより、長期成功の可能性が高まります。具体的な自動化プロジェクトを特定する段階においては、以下の2つの分析評価を行うことを推奨します。

まず最初に作業レベルでの自動化候補を見極めるために業務アクティビティの念入りな評価を行うべきです。同時に、既存人材の自動化スキルを分析評価します。これら2つの分析評価を組み合わせることで、迅速に導入できる可能性の高い業務あるいは低い業務、及び導入に伴う新規採用や訓練の潜在ニーズを把握することが容易になります。

どの優先プロジェクトも、すぐに「これを実行できる人員はいるのか？」という基本的な質問にぶつかります。企業文化面の準備が整ったら、人材と連携して組織全体の人材レビューを行うことが必要です。どういう人材がどの部門にいて、またどういうスキルセットが現在不足しているかを組織横断的に把握できると、今後のイノベーションを促進し、次号の後編で詳しく説明するBuild／Buy／Partnerに関する議論に向けたベースを築くことができます。来月も引き続き企業の自動化戦略について解説します。