連邦政府は運航継続に強い意思
オーストラリア連邦政府が国有化も視野に入れる「レックス・エアライン」は昨年7月、5億豪ドル以上の負債を抱えて経営破たんした。小型機による地方路線網に強みを持つが、シドニー発の大都市間路線への進出に失敗して業績が悪化した。破たん直後に大都市路線を休止したが、連邦政府の支援の下で地方路線の運航は続けている。
連邦政府は運航継続に必要な資金として8,000万豪ドル（約77億円）を貸し出した。元従業員への未払いの給与も710万豪以上、負担した。今年1月には、シンガポール系投資会社から5,000万豪ドルの債権を買い取って最大の債権者となり、全力で会社の精算を回避しようとしている。
手厚い公的支援を続け、国有化まで検討するのは、レックスが消滅すれば地方の生活や経済へのダメージが非常に大きいからだ。オーストラリアは、アラスカを除く米国本土や西ヨーロッパがすっぽり入る広大な国土を持つが、人口密度がはるかに低いため、遠隔地を結ぶ道路や鉄道など陸上交通のインフラが整っているわけではない。定期航空路がなくなれば、地方に住む人は生命線を失うことにもなりかねない。
アンソニー・アルバニージー首相は声明で「レックスが今年6月以降も地方路線を存続することを念頭に、債権者と協力して連邦政府の支援策を検討している。地方に住む国民が今後も確実に航空路線を利用できるよう、政府は引き続き戦っていく」と述べ、運航継続を死守していく考えを強調した
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