NSW州と連邦で経済方針対立露わに
連邦の保守連合政権は､ジョッシュ･フライデンバーグ財相が､コロナウイルス･パンデミック緊急財政刺激策の停止経済政策正常化への復帰と経済政策正常化への復帰を呼びかけているが､シドニーの事業所にとっては2021年末のロックダウン解除と規制大幅緩和直後からのオミクロン株アウトブレークで経済活動が急停止したことが､ロックダウンと呼ばれないロックダウンになり､州政府に経済援助の継続を求める声になった｡
1月30日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えている｡
同日､NSW州政府のマット･キーン財相が､12月以来のアウトブレークで多大な犠牲を強いられた中小の事業所を対象に10億ドルの支援パッケージを発表した｡このパッケージは2月いっぱいの継続を予定されているが､事情によっては3月も続けられる可能性がある｡
この発表でキーン財相は､連邦のスコット･モリソン首相やフライデンバーグ財相が中小事業所支援に指一本動かそうとしないとして批判を強めた｡
これに対して､フライデンバーグ連邦財相は､｢オミクロン株感染の波はオーストラリアがパンデミックの新しい段階に入ったことを示している｡オミクロン株が我が国の医療体制や供給チェーンにとって重圧になっていることは確かだが､これまでのコロナウイルス変異株に比べて軽い症状を引き起こすだけだ｡コロナウイルスと安全に共存しなければならない｡緊急援助を停止した現在､経済は正常化に移行しなければならない｡オーストラリアは世界的にも接種率が高く､死亡率は逆に世界的に低い｡また､我が国の経済回復は世界的に非常に強力だ｡オーストラリア国民は将来を自信をもって展望することができる｣と発言した｡
NSW州政府の経済援助を受けるためには､事業所は2022年1月に平常の40%の収入源になり､2月も同じような結果になると考えられることを証明しなければならない｡
事業所経営者は､｢通りは空き店舗の貼り紙が増えている｡政府は規制解除して急激な感染拡大を招いておきながらその被害に対する経済援助は1か月も放置していた｡零細事業所の精神衛生問題は深刻な段階に入っている｣と政府の施策にも冷ややかな態度を取っている｡
■ソース
‘Treading water’: small business welcomes overdue support
