予算案発表
4月2日夜、2019/20会計年度の予算案の発表がありました。その中で、移民に関係する幾つかのポイントをまとめてみました。
職業教育訓練セクターへの投資
「Vocational Education Training（職業教育訓練）」コース、いわゆる専門学校に教育水準向上と近代化を目的とし、5億2,500万豪ドルが投資されます。戦略の1つとして、見習い生の受け入れを支援するため同意のある6州に3,420万豪ドルが行き渡ることとなります。
サブクラス485卒業ビザの延長
21年11月以降、地方での就学後に「Post Study Workストリーム」で卒業ビザを取得し同ビザを保持する間、地方に滞在する場合は卒業ビザを更に1年申請することが可能になります。
サブクラス462ワーク＆ホリデー･ビザ
日本人になじみのあるワーキング･ホリデー･ビザ（サブクラス417）とは別に、同盟国である特定の国籍保持者が申請できるワーク＆ホリデービザ（サブクラス462）というビザがあります。今回の予算発表では、向こう6年間（2024/25会計年度まで）、インドネシア国籍保持者に限り462ビザの発給数の上限を2,500から5,000に増やすとしています。
パートナーに対する追加ポイント
19年11月以降、ポイント制の一般技術移住ビザ（サブクラス189、190、489）において、ビザ申請に含めるパートナーが一定以上の英語力（IELTS各項目6）を証明できる場合、追加でポイントがもらえることとなります。現在のポイント･テストでは、パートナーが45歳未満で、一定以上の英語力（IELTS各項目6）を証明でき、かつビザ申請者本人が指定する職種においてスキル･アセスメントと言われる技術査定に同じく合格している場合にのみ追加ポイントがもらえます。
永住ビザ発給数の削減
今年の1月号でも触れましたが、向こう6年間、永住ビザ発給数の上限が19万から16万に減らされることとなります。2019/20会計年度の内訳は以下の通りです。
ビザ申請料
19年7月1日以降、サブクラス600観光ビザを除き、ビザ申請料が5.4％値上げされます。これは、2億7,500万ドルの税金の増収につながるとされています。
- 技術移住（雇用主ノミネーション、一般技術移住）：10万8,682
- 家族移住（パートナービザ、ペアレントビザ）：4万7,732
- チャイルドビザ、特別資格ストリーム：3,586
清水英樹（Hideki Shimizu）
QLD州弁護士、ビザ･移民法政府公認アドバイザー（MARN9900985）。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア･ビザ･コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。
