QLD州企業が米大統領提唱の電気自動車化協力

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豪政府の支援得られず、国内事業に見切り

 QLD州ブリスベン市に本社を置くオーストラリア企業が、オーストラリア政府の支援が得られず、アメリカのジョー・バイデン大統領の提唱する電気自動車化に参加し、アメリカ国内に生産工場を設立することになった。

 2月9日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 オーストラリアの電気自動車販売率は世界第18位で日本の第19位の真上にあるが1%と0.6%で、第17位のアメリカは2%、第16位のニュージーランドは2.8%となっている。

 Tritium社は電気自動車の充電設備を製造しており、生産設備をオーストラリアに置かず、アメリカに建設することについても、「オーストラリア政府がまったく産業への支援をする気がなく、オーストラリアの電気自動車普及が世界的に低い水準にとどまる原因になっている」と語っている。

 バイデン米大統領にとってはオーストラリアからできあいの技術が参入し、大きな雇用を生み出すことは好都合であり、Tritium社も近いうちにテネシー州に生産工場を設立する計画になっている。また、同工場では500人の雇用を創出し、年間3万台の電気自動車急速充電設備を生産する予定。

 同社のジェーン・ハンターCEOがホワイトハウスでバイデン大統領の発表に立ち会い、SMH紙とエージ紙には、「この事業参入はバイデン大統領の電気自動車政策を事業チャンスと考えたからで、当社製品の北米での大きな需要が見込める」と語っている。

 また、オーストラリア市場については、「オーストラリアの電気自動車普及率は軽自動車市場の1.9%ほどにしかならず、世界の先進国の中でも遅れている方だし、今後ますます取り残されていくことになる。オーストラリアの問題は、充電ステーションが少ないことではない。電気自動車に移行するインセンティブがないことが問題だ。補助金を出せというのではない。電気自動車に対しては駐車場を優遇したり、ある程度の普及率になるまでは税金を抑えるなどの他、内燃機関自動車はもう行き止まりの技術だ。そのようなものを買うつもりか、ということもその一つだ。政府が国民にはっきりとしたメッセージを送り出せば国民も電気自動車に目を向けるようになる」と語っている。

 これに対して、モリソン連邦政府のアンガス・テイラー・エネルギー相は、「Tritium社のアメリカ進出は歓迎すべきことだ。同社の製品はオーストラリア国内でも充電ステーション配置に貢献している」と語っている。

 同社は現在ブリスベンで年間5,000台の充電設備を生産しており、アメリカの電気自動車化に加われば一挙に6倍の生産拡大になる。
■ソース
Australian firm boosts Biden’s electric car revolution

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