電気代が急上昇 5月の追加利上げは既定路線に
オーストラリアでは、再燃しているインフレ圧力が収まる兆しを見せていない。豪統計局（ABS）が25日発表した月次物価統計によると、1月の消費者物価指数（CPI総合）は前年の同じ月と比べて3.8％上昇した。前月比の上昇率は0.4％だった。
CPI総合の前年同月比上昇率は12月と変わらなかったが、中央銀行の豪準備銀（RBA）が金融政策を決める際に重視するCPIのトリム平均値（極端な価格変動を除いた値）は前年同月比で3.4％上昇し、12月の3.3％から加速した。トリム平均値は昨年7月以降、RBAのインフレ目標（2〜3％）から上振れしている。
項目別の上昇率は、住居費が前年同月比6.8％と最も高かった。住居費のうち、電気料金は32.2％急上昇し、12月の21.5％から加速した。物価高対策のエネルギー料金補助金が終了した反動で急騰した。補助金の影響を除外した電気料金の上昇率は4.5％だった。新築住宅価格は前年同月比3.5％、家賃は同3.9％上昇した。
国内旅行・宿泊費（5.6％上昇）、余暇・文化（3.7％上昇）、外食・テイクアウト費（3.9％上昇）などの伸びも高水準だった。
インフレのしつこさが改めて確認されたことで、市場では5月の追加利上げがほぼ既定路線となっている。RBAは昨年2月以降、3回にわたり0.25ポイントの利下げを実施したが、足元で再燃しているインフレを抑制するため、今年2月4日に2年3カ月ぶりに利上げを行い、政策金利を3.85％としている。RBAは次回会合を3月16〜17日に開く。
◼️ソース
CPI rose 3.8% in the year to January 2026, Media Release（ABS）
