2026-27年度導入へ 法改正目指しパブコメ募集
オーストラリアのジム・チャーマーズ連邦財務相は20日、税制改革案を発表した。所得税の課税所得を一律1,000豪ドル（約11万3,600円）即時控除できるようにする。手続きの簡素化と減税効果を狙う。
確定申告（タックスリターン）で、仕事に関連した経費を計上しなくても、1,000豪ドルを上限に、領収書なしで自動的に課税所得から差し引けるようにする。
目的としては、◇税制の簡素化により確定申告の手間を省くこと、◇実質的な所得税減税による物価高対策、の2点がある。チャーマーズ財務相によると、納税者の42％に当たる620万人が減税の恩恵を受けるという。年間の減税額は1人当たり平均205豪ドル（約2万3,000円）になると試算している。
実現には法改正が必要となる。政府は改正法案を公表して、5月1日まで下記ウェブサイトで改正案を公表し、パブリックコメントを受け付けている。連邦議会で成立した場合、2026-27年度（26年7月1日〜27年6月30日）から適用する予定。対象となる納税者は、27年後半以降の確定申告で減税の恩恵を受けることができるという。
◼️パブリックコメント受付・改正法案
Instant tax deduction – exposure draft（The Treasury）
◼️ソース
