あれだけ暴露されても｢銀行の勝ち｣とアナリスト
金融機関の業務のやり方が大々的に証言され､被害者からは｢銀行を訴追すべき｣とする声も上がっているが､報告書発表から一夜明け､特別調査委員会でも様々な不適切な行為が暴露された四大銀行の株価が跳ね上がるという結果になり､アナリストも､｢明らかに銀行の勝ち｣と評価している｡
ABC放送(電子版)が伝えている｡
銀行のやり方に対しては長年利用者から不満の訴えが出ていたが､野党労働党などの要求する｢銀行特別調査委員会｣設立に対して保守連合連邦政権は26回にわたって反対してきた｡その保守連合政権は､報告書に盛り込まれた76項目の勧告案を呑むと発表しており､アナリストはこれについても､｢勧告案も銀行にとっては経済的影響はないだろう｣と分析している｡
アナリストが､｢明らかに銀行の勝ち｣と分析した特別調査委員会の報告書の内容をトレーダーが理解し始めると金融株はほぼ10年ぶりの高値をつけた｡また大手銀行株は4%から8%上昇､資産アドバイザー株は10%以上も跳ね上がっている｡一方､住宅ローン･ブローカーは逆に25%近い株価下落を受けている｡
資産アドバイザーのIOOFやAMPは調査委員会でさんざん責められたが､報告書発表の翌日には株価がそれぞれ11.7%､9.5%も上昇している｡
また､投資家は､委員会の最終報告書で金融部門で同じ企業のアドバイザーが自社の作る金融商品を売る垂直統合を利害の抵触として禁止するのではないかと予想していたが､ケネス･ヘイン委員長は､顧客が自社の金融商品に投資し続ける限り支払いを受けるコミッションの禁止を勧告しているが､垂直統合の禁止までは言及していない｡
四大銀行では､ANZ株が6.7%､NABが5.2%､CBAが5.8%上昇している｡(Ratei)
UBSバンキング･アナリストのジョン･モット氏は､｢強腰の言葉と弱腰の勧告｣と題したレポートで､｢内容にはがっかりしている｡強力な勧告がなければ､金融部門が長年にわたって永続するような文化風土の変化を期待することは難しい｡特に管理者も役員会も人が変わっていくのだからなおさらだ｣と結んでいる｡
■ソース
Banks win from ‘disappointing’ royal commission report, shares surge
