完全復旧見通せず 株価9％急落
オーストラリア南部ビクトリア州ジーロンの製油所で15日に起きた火災で、被害状況と減産規模が明らかになった。製油所を運営する石油大手ビバ・エナジーが20日、オーストラリア証券取引所（ASX）にあてた声明で明らかにした。
これによると、火災は15日夜に発生し、消化活動により翌16日午前までに消火した。従業員に負傷者はいなかった。出火したのは、ハイオクガソリン製造の設備だった。重質油を軽質化する「残渣油流動接触分解装置」（RCCU）を含むそのほかの主な精油設備は影響を受けなかったが、RCCUは現時点で稼働していないという。
今後短期的には、軽油とジェット燃料が約80％、ガソリンが同約60％、それぞれ最大生産能力を下回る水準で稼働を続けるという。施設の修理が完了した時点で、フル生産に戻すとしているが、現時点では完全復旧に向けた具体的な見通しは示さなかった。損傷、修理、フル生産までの時間、経営への影響は、今週から精査するとしている。
ASXは20日、16日以降取引停止となっていたビバ株の売買を再開した。火災前の15日終値比で9.09％安い1株当たり2.3豪ドルでひけた。
火災が発生したのは、オーストラリア国内に残る製油所2つのうちの1つ。減産が長引けば、ただでもホルムズ海峡封鎖で顕在化している燃料供給不足への影響が心配される。
オーストラリア全国のガソリンスタンドの在庫状況を伝えるウェブサイト「チェックペトロール」によると、20日の時点で、7,468カ所ある給油所のうち595カ所で、少なくも1種類の燃料が品切れとなっている。
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