四大銀行、ASIC税転嫁しないと言明

連邦政府、銀行監視強めると約束

 銀行の金融商品の販売その他、銀行が企業倫理に反した利益拡大を図り、顧客に損害を与えているとの批判が一般社会から出ており、労働党もこれに同調して、政府の「労働組合の腐敗とガバナンス問題特別調査委員会」に類似した特別調査を要求したが、政府は、「豪証券投資委員会(ASIC)で十分対応できる」と反論していた。これに対しては、「ではなぜ、ASIC予算がカットされ、これまで銀行の行為が野放しになっていたのか」という政府批判も現れ、政府がASICの厳しい監視と予算回復を約束した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 スコット・モリソン財相は、「このASIC予算回復の財源として、2年以内に銀行、金融機関などASICの監視を受ける企業が現在負担しているASIC特別税の増額分も負担する」と語った。

 この措置については、「銀行、金融機関は特別税負担額を顧客に転嫁するだけで、痛くもかゆくもないのではないか」との批判が出ていたが、コモンウェルス、NAB、ウエストパック、ANZの大手4銀行がすべて、「特別税負担増を顧客に転嫁することはしない」と発表した。ウエストパックの場合、「ASIC特別税総額で1億2,100万ドル引き上げられることになるが、これに対して顧客の貸出金利を引き上げることはしない」と言明した。

 モリソン財相は、「銀行が特別税負担を顧客に転嫁するようなら財相としては怒らずにはいられない」と語ったが、ビル・ショーテン労働党党首は、これまで通り、労働組合に対する特別調査委員会と同様な金融機関に対する特別調査委員会の設立を要求しており、「銀行が特別税を消費者に転嫁することは政府も止められない。ワニだってそんなたわごとを呑むことはしない」と語った。
■ソース
ANZ, NAB, Westpac, Commonwealth rule out passing ASIC levy increase on to customers

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