アンドリュー・ロブ元連邦貿易相、利害抵触の批判受ける

政界引退後3か月経ずに中国系港湾管理企業役員に

 アンドリュー・ロブ元連邦貿易相が規定に反して政界引退後短時日で中国系の港湾管理企業顧問に就任していたことが明らかにされ、「利害の抵触」で野党や国防省職員団体などの批判を受けている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ロブ元連邦貿易相は、2016年2月に大臣職を辞任し、7月選挙時に政界から引退した。規則では政界引退後18か月は団体のロビー活動を禁じられている。

 しかし、10月末までにすでにロブ氏が中国系で北部準州ダーウィン港を管理する企業Landbridge Groupの政治顧問に任命されている。

 そのため、野党労働党や、国防関係団体のAustralia Defence Association(ADA)から利害の抵触の訴えと批判が出ている。特にADAのニール・ジェームズ事務局長は、「中国企業がリースを受けているエリアは豪海軍や国境警備部も使っており、ロブ氏がその企業のポストに就任するというのはいかがなものか。このリースそのものが国防上論議を呼んだことを考えるとロブ氏がその企業の政治顧問に就任するというのは懸念があって当然だろう。ロブ氏が機密情報を中国側に渡すだろうというのではない、そのようなポジションに就けば疑われることも当然だということだ」と発言している。

 ロブ氏が貿易相を務めた時期、連邦政府は州、準州に公有資産を民間に売却ないしはリースすることを積極的に進めてきた。

 NT海運労組のトーマス・メイヤー書記長は、「ロブ氏の政治顧問任命は非常に臭い。しかも、ロブ氏のイデオロギーはよく知られており、ランドブリッジ社が社員の賃金や条件で交渉している時に、ロブ氏の顔が賃金・条件を引き下げるために大いに役立つことになるだろう」と警戒している。また、天下りを防止するため、政治家は引退後2年間は他の公務員や軍人同様民間企業に就職できないようにすべきだという声も挙がっている。
■ソース
Andrew Robb under fire for decision to work for Chinese company Landbridge

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