労働党、気候変動政策案発表

排出権取引制度や自動車基準など

 4月27日、労働党が気候変動政策案を発表した。排出権取引制度(ETS)は2方式で復活、森林皆伐制限も復活、自動車燃費基準を2025年までに実施などをうたっている。

 ABC放送(電子版)が伝えている。

 ETSは発電所を対象とする制度と他の事業体を対象とする制度を設立、後者は年間25,000トンを排出する事業体にペナルティを課するというもので、2期に分けて施行され、1期では限度量まではペナルティなく排出することができるが、限度量を超える分についてはオフセットすることが義務づけられる。運輸その他の産業は第1期の義務は免除される。

 ビル・ショーテン労働党党首は、「労働党政権では炭素税を設立しない。また、排出権料を決めない。これは排出権取引制度創出のために市場と協力することだ。排出量に上限を設けるのは当然だ。そうしなければ本気ではないということだ」と語っている。

 マーク・バトラー影の環境相は、「制度の細目については経済界その他の関係グループと話し合っていきたい」と語っている。

 また、車両については軽量車両基準を導入し、2025年までに施行、新車価格は$1,500高くなるが、車両寿命期間には燃料費で$8,500節約できる。

 また、QLD州の自由国民党政権時代に大々的に森林皆伐が行われた問題の再発を防ぐため、大規模森林皆伐を規制する制度を設けるとしている。全体として、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年のレベルから45%削減することを目指す。

 全豪ビジネス評議会(BCA)のジェニファ・ウエスタコットCEOは、「労働党案全体としては気候変動対策の与野党合意への踏み台になるのではないか」と語っているが、タンブル首相は、「労働党案は事実上の税金」としており、「オーストラリアが排出量を減らすのは世界と歩調を合わせなければならない」というトニー・アボット前首相期の保守連合見解を再度明らかにしている。
■ソース
Labor’s climate plan: Two emissions trading schemes, new car standards and a ‘climate trigger’ for land clearing

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