「空港の料金高騰には厳しい規制機関が必要」

元ACCC委員長が独占無規制空港事業批判

 グレアム・サミュエル元オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)委員長が、「国内の空港事業はほとんど規制のない独占事業になっており、経営者はその市場力を乱用して料金を吊り上げている」と批判した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 航空会社数社は、空港のコストを引き下げるため政府に対して空港運営を監視規制する制度を求めており、元ACCC委員長に空港部門の調査を依頼した。

 サミュエル教授は、「乗客を代理して航空会社が支払う膨大な着陸料金やサービス料金、乗客の支払う駐車料金、タクシー・サーチャージなどから乗客が空港ターミナル内で購入する飲料ボトルの代金まですべてにおいて独占企業の弊害が現れている。政府が国内の最大級空港を民営化して以来、消費者にも航空会社にも選択の余地はなくなっている。航空会社のみならずすべての空港利用者に、国内大都市や地方の空港を運営する独占事業体と正真正銘のビジネス交渉ができるというのは明らかにナンセンスだ」と結論している。

 この報告書は、カンタス、バージン・オーストラリア、エア・ニュージーランド、レックスの各航空会社が共同し、空港の公的監視規制制度要求の根拠とするため、サミュエル教授とフロンティア・エコノミクスに委託して、民営化が空港利用コストに及ぼしている影響を調べてさせたもので、空港は、10年前に比べると乗降客1人につき25%増収になっている。

 4月に発表されたACCCの報告書も元委員長の報告書とほぼ同様の結論を出しており、現在の制度では空港運営企業の独占性を十分に規制できないとしている。
■ソース
Airports need regulation to stop price gouging, former competition watchdog finds

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る