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豪政府、ウクライナ在住国民に同国退去を勧告

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ロシアとの国境で武力緊張高まる

 ロシアは、ウクライナとの国境付近に10万のロシア軍を配備しており、両国の間の国境を挟んでの武力緊張が高まっている。

 1月24日付ABC放送(電子版)は、豪政府がウクライナ在住のオーストラリア国民の同国退去を勧告したことを伝えている。

 アメリカとオーストラリアの政府は、既に駐ウクライナ大使館員の家族のウクライナ退去を済ませており、今後、ロシア軍がウクライナ領内に侵入し、ウクライナ国内が混乱状態になった場合、オーストラリア国民に領事援助を提供することが難しくなる可能性もある。

 また、オーストラリア外務省の渡航警戒レベルも1月24日夜には「武力衝突のリスク増大」による「渡航中止」としている。

 ロシアは国境付近に10万の軍を布陣しているが、ロシア政府は、「ウクライナを侵略する考えはない」と発表している。

 豪政府外務貿易省広報担当官は、「ウクライナ在住のオーストラリア国民は、民間航空を利用して安全に出国できる限り、直ちに同国を離れること。民間航空は突然変更されたり、停止されるおそれもある。国内治安状況が短時間で変化することも考えられる。地域的な事情で大使館の領事援助が難しくなることも予想される。また、ウクライナ在留を望む国民は個々人の保安計画を慎重に検討し、必要が起きれば直ちに避難場所に移動し、常に警戒を怠らず、また、DFATにも所在を登録しておくことを勧める」と述べている。

 米国務省は、キエフにある大使館は閉鎖しないこと、また退去勧告は避難活動ではないとしている。アメリカ政府は、この米人退去については以前から計画しており、アメリカのウクライナ支持を弱める考えではないとしている。

 米国務省が声明を発表し、「最近にはロシアがウクライナに大規模な軍事侵攻を計画しているという報告があった」としているが、ロシア外務省は、「NATOが誤報を流し、ウクライナ周辺の緊張を高めようとしている」との批判を発表している。

 一方、EUは、ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が、「EUの外交官家族をウクライナから退去させる考えはない。そうしなければならないという理由を把握していない」と語っている。
■ソース
Australians urged to leave Ukraine now due to ‘increased risk of armed conflict’ with Russia

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