「責任免除保証がなければワクチン接種できない」

国内の医師ら、アストラゼネカ事故の責任免除要求

 国内でアストラゼネカ・ワクチン接種に動員されている医師の多数が、「被接種者の副反応が致命的な結果になった場合に、接種した医療従事者の法的責任を連邦政府が迅速に明確にしない限り、アストラゼネカ・ワクチンの接種はできない」と要求している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 連邦政府に対して、医学専門家パネルが、「ごくまれな血栓症との因果関係が疑われるアストラゼネカ・ワクチンは、50歳未満への接種を避けること。ただし、50歳未満でも既に1回は同ワクチンを受けている者は安全なので接種しても良い」と勧告したことで国内のコロナウイルス・ワクチン接種プログラムは大幅な見直しを迫られており、2021年10月末までの予防接種完了は見通しが立たなくなっている。

 連邦政府は、ワクチンを原因とする血栓症のリスクを抑えるため、50歳未満の人にはファイザー・ワクチンを適用するとして、2,000万用量の追加注文を行い、ファイザー・ワクチンの注文量は4,000万用量になるが、納入はまだ100万用量にとどまっており、今後も毎週100万用量程度になるとされている。そのため、最優先される医療従事者がワクチン接種を受けられないままになる可能性も出てきた。

 豪医師会(AMA)のジュリアン・レイトVIC州支部会長は、「医師は、連邦政府のAustralian Technical Advisory Group on Immunisation(ATAGI)の勧告に従って、50歳未満でもワクチン接種の利益がリスクを上回ると考えられる時には接種をすべきだ」と語っている。

 しかし、AMAのダニエル・マクマレンNSW州支部会長は、「そのようなケースではよほどの理由がない限り接種しないように。今のままではガイドラインはあいまいだ。患者の命を守ることが医師の最大の務めだが、医師が自らリスクを負うべきものでもない」と語っている。

 ただし、VIC州ではATAGIの勧告以来50歳未満でアストラゼネカ・ワクチン接種を医師に断られるケースが出ている。GP団体、Royal Australian College of GPsのカレン・プライス会長は、「医師が50歳未満の患者にアストラゼネカ・ワクチンを勧めて致命的な結果になった場合、訴訟になるリスクが大きい」と、その理由を語っている。

 マクマレン会長は、「AMAは連邦政府と事故の場合に医師の法的責任を免除するよう明らかにしてもらいたいと伝えている。医師の法的責任の保険はあるが、保険会社もワクチンと血栓症との関係で医師の法的責任を保険することは躊躇している」と語っている。
■ソース
Doctors stop offering AstraZeneca jabs over legal risk

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