連邦、高齢者介護施設職員の接種義務化

アストラゼネカ・ワクチンを全成人に解放

 6月28日夕刻の全国閣僚会議は、「2021年9月までに高齢者介護施設の全職員に最低1回のコロナワクチン接種を義務づける」と決定した。

 同日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

 また、新たに接種担当者無過失免責制度を適用し、一般GPが、希望する成人には誰にでもアストラゼネカ・ワクチンを接種できるようにする計画を発表した。

 この閣議の後の記者会見で、スコット・モリソン連邦首相は、「各施設で職員がワクチン接種の後、休暇を取る必要が起きた場合に施設に交付する資金として1,100万ドルを計上する」と発表した。

 連邦・州・準州の首班の会議で高齢者介護施設職員のワクチン接種義務化が話し合われたのは3回目で、モリソン連邦首相は、「この決定で予想しない結果を来さないよう慎重に案を練った。しかし、新しいデルタ株はこれまでのコロナウイルス株より感染力が強く、ホテル隔離から出て2,3日後にもう一度検査を義務づける規則を定めた」と語っている。

 その他にも、ホテル隔離作業従事者もすべてワクチン接種とコロナウイルス定期検査を義務づけることで合意があった。また、同従事者の同居人全員に検査とワクチン接種を用意することも決まり、海外高リスク地域からの渡航者は国内隔離者とは離して隔離する。

 モリソン連邦首相は、「40歳未満の成人でもアストラゼネカ・ワクチンを希望する者は医師と相談の上、同ワクチンを受けることができるようにする。その場合に、事後に血栓症などの副反応が出た場合にも担当の医師に過失がない場合には完全にこれを免責する条項も制定する」と語った。

 イギリスのGlobal Change Data Labによると、オーストラリアはまだ人口の5%未満しか完全接種が済んでおらず、OECD37か国の中でも最下位になっている。現在のところ、最低1回でも接種を受けている国民は737万人を超えているが、このままで推移すると接種作業が終わるのは2022年になると推定されている。

 また、各州首相らは、ワクチン供給の確保を求めたと語っているが、連邦首相は、「ワクチン配布を増やすよう求める意見はなかった」と語っている。
■ソース
Mandatory vaccines for aged care workers, AstraZeneca available to all adults

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