連邦政権、デイ議員の小規模訓練学校に200万ドル

事業破綻で議員辞職した保守系上院議員の経営

 家族第一党党首のボブ・デイ元連邦上院議員は、自分の経営する住宅建設会社が破綻し、大勢の顧客の住宅が建築途中のままになっており、「立て直しに専念する」として、議員を辞職したが、連邦が契約した選挙事務所がデイ氏の事業関係者の所有する不動産だったということが判明し、2016年選挙のデイ氏の当選そのものが無効になる可能性が出てきた。それに加えて、今度は、デイ氏に関連する小規模な職業訓練学校が連邦政府から200万ドルの資金を受けていたことが明らかになり、マルコム・タンブル政権はその説明を迫られている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 フェアファクス・メディアの調査によると、デイ議員が10年間会長を務めていた職業訓練学校、North East Vocational Collegeは7教室の小規模な学校だが、その学校でデイ氏が推進した「生徒建築士」プロジェクトの4年間の試験実施に対して184万ドルの公的資金の出資があった。このプロジェクトに参加した建築見習い生20人の1人あたり$90,000という巨額が出資されたことになる。

 TAFEが行っているコースを取れば、デイ氏の学校の卒業と同じ建設建築サーティフィケートIVが得られるが、TAFEで履修した場合の学費は年間1人あたり$3,000にしかならない。

 デイ氏の学校が巨額の資金を受けたのと同じ時期に、Master Builders AustraliaとNational Electricians and Communications Association (NECA)も同額の公的資金を受けているが、NECAの場合には生徒数は300人にもなり、たった20人のデイ氏の学校は破格の扱いを受けたことになる。

 連邦労働党と電気労働組合(ETU)は、「マルコム・タンブル保守連合政権がデイ氏の学校に与えた資金は、保守派政治家だったデイ氏が上院議員として政府与党の法案を支持することを見返りとしていたのだ」と政府を追及している。

 デイ氏の会社、Home Australiaは、3,800万ドルの負債と200戸の未完成住宅を残して清算過程に入っているが、デイ氏は、会社の配当を家族第一党に直接政治献金した他、147万ドルの貸し付けも行っていた。
■ソース
Fresh questions emerge over $2m Coalition grant to Bob Day school

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