失業率は下がり、賃金は上がると連邦政府約束

中銀は国民世帯の負債額で政策金利動かせず

 7月19日、連邦政府は、「このまま好調な雇用増大が続く限り賃金上昇はすぐにやって来る」と約束している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 しかし、JP モルガンのサリー・オールド主任エコノミストは、「雇用成長は基本的に終わった。今後しばらくは失業率も5.4%から5.6%の範囲で終始するだろう。私達の感覚では、これ以上失業率を引き下げるほどのペースの経済成長は起きない。また、私達の予想では、失業率はほぼこのレベルを維持する」と語っている。

 さらに、「これについて中銀がどうにかできると期待するのは現実的ではない。中銀は失業率を5%まで引き下げるだけでも苦労するだろう。しかも、それでさえも賃上げ圧力を持続するほどの力にはならない」と分析している。NABのアラン・オスター主任エコノミストもその分析を支持している。

 オスター氏は、「今必要とされるのは慎重に的を絞った政府のインフラストラクチャ支出だ。保守連合政府は財政回復政策を棚上げし、支出拡大をすることが必要だ。経済に刺激を与えるためにもう少し支出しても大丈夫だと考えている。道路、運輸、高速鉄道などのインフラ投資だ。今はもう少し経済を加速すべき時だと思う。現在の経済成長率は3%前後だが、消費者支出成長は2.5%程度に留まっている。この消費者支出がもっと伸びない限り失業率を大きく引き下げることはできない」と語っている。

 理論的には中銀がさらに利下げし、インフレと賃金上昇を呼ぶこともできるが、JPモルガンのオールド氏は、オーストラリア国民は借金生活が好きで、さらなる利下げは現実的選択肢にはならない」と語っている。
■ソース
Jobs and wages could rise but RBA still hamstrung by household debt

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