「消費者の権利を十分に利用を」

消費者団体が贈り物季節に呼びかけ

 毎年クリスマス・シーズンは26日のボクシング・デーまでショッピングの季節になっている。プレゼントされた品物が不良品だったり、品質が商品としての水準に達していなくても、「もらい物だから」ということでそのまま捨てられたり、物置にしまわれたりすることも多い。

 消費者団体、Choiceでは、「不良品の返品や返金など消費者の権利を十分に活用しよう」としている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 Choiceは、「不良品を店や製造元に持ち込み、返品する消費者の権利が法的に明記されており、たとえ、店の側で『返品できない』とあっても、法律が優先する」と述べている。

 オーストラリアの消費者保護法によれば、オーストラリア国内で商品を買った購入者は、その商品が許容できる品質に達しない場合、購入店または製造元に返品する権利がある。

 許容できる品質とは、全豪競争消費者委員会のウエブページで、安全性と耐久性を備え、欠陥がないこと。商品として許容できる外観を備えていること。通常、その商品の機能として期待される機能を備えていることが挙げられている。また、許容できる品質には、商品タイプや価格なども考慮される。ただし、「許容できる品質」には確固とした定義があるわけではなく、理をわきまえた人物が許容できると判断するということが判断の基準になる。また、大きな商品が不良品だった場合、返品の送料は販売小売店の責任となる。

 また、消費者保護法では、メーカーの保証期間が過ぎていても妥当な期間内なら、テレビや洗濯機などの不良は購入店や製造元に返品することができる。ただし、その妥当な期間は厳密に定められていない。また、小さい不良であれば小売店やメーカーは修理を提示できるが、重大な不良であれば交換または返金を要求することができる。また、返金は購入時に現金またはクレジットカードで代金を支払っている場合、支払額全額の返金であり、その店やチェーンで通用する金券で返金に代えることはできない。その他様々な消費者保護規定があり、Choiceでは、大手電子機器小売店100店以上を調査し、半分近い店が基本的な消費者の権利も理解していなかった。買い物には法律をよく知っておくことが大事としている。

 ただし、消費者保護法といえども、消費者の心変わりやプレゼントが欲しいものではなかった場合までは保護しておらず、小売店のポリシーによって決まる。
■ソース
Consumers urged to use refund rights, return faulty goods

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