NSW州政府、オーバーン市議会停止

市議兼ねる開発業者の決議に待った

 シドニー首都圏西部のオーバーン市議会は何人かの不動産開発業者が市長、副市長や議員を兼ねており、その市議会が、副市長の所有する不動産開発企業に有利な認可や土地売却を決議するなどしており、州政府は公開調査を始めていたが、その調査が完了しないうちに同市議会を停止し、管理人を任命した。副市長はこれとは別に4か月の公職停止処分を受けており、副市長はこの決定を不服として差し止め請求を出したが、公職停止処分差し止めは認められなかった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この措置により、同市の市議は全員が公開調査中は職務を停止される。また、ビブ・メイ元モスマン市議会CEOが管理人に任命された。一方、地方自治大法違反で4か月の公職停止処分を受けているサリム・メハジェー副市長は、州政府の措置を「権力乱用」と批判している。

 2016年1月、ポール・トゥール地方自治体担当大臣が、オーバーン市議会に対して、「2週間以内に市議会停止処分決定に抗弁するよう」指示していたが、州の市民行政審判所が、メハジェー副市長に、「議会の決議によって経済的利益を得ることを開示しなかった」ことで4か月の公職停止処分を言い渡したことでトゥール大臣は、メハジェー副市長の事業取引および市議を務める開発業者全員が市議会の決定によって開発業者として利益を得ていた容疑を徹底調査することを発表した。

 公開調査完了前に市議会停止処分を出したことについてトゥール大臣は、「市議会の申し立てを検討し、また、市議らの容疑の重大さを考えた結果、調査期間中も市議会を停止することが公共の利益にかなっていると決定した。

 地方自治体法の規定により、大臣は議会全体を停止する権限を持つが、個々の市議の職務を停止することはできない。同市議会で少数派の一人として開発業者との癒着に反対してきたジョージ・キャンベル議員は、「オーバーン市の納税者は住民の最大の利益を図る強力な市議会を必要としている。市議会は強欲と利己主義によって破滅された」と語っており、トゥール大臣にも市議会停止処分を訴えていた。また、大臣決定を支持するアイリーン・シムズ市議も、「地域社会が大臣決定を必要としている。濁った空気を一掃し、悪事を働いていた者が明るみに引き出され、そうでない市議が潔白を証明されなければならない」と語っている。
■ソース
Auburn Council suspended by NSW Government during public inquiry

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