労働党大会閉幕、ショーテン支持強める

保守の難民船押し戻し方針維持決定

 この週末にVIC州メルボルンで開かれていた労働党(ALP)年次大会は、党右派のビル・ショーテン党首が、現保守連合政権の「難民船押し戻し方針」継承を提起、アンソニー・アルバネージ議員、タニア・プリバセク副党首ら左派の継承反対を抑えて総会で承諾された。また、同性結婚合法化は党議拘束を外して自由投票とすることが決定した。

 キャンベラ・タイムズが伝えた。

 7月25日には党内左派のアンドリュー・ジャイルズ議員が、党綱領に、「労働党は、難民認定を希望する人々の乗った船を領海外に押し戻すことを否定する」という文言を挿入する動議を出したが否決され、ショーテン党首の提案が通った。採決前の討論では「難民船追い戻しするな」と書かれた垂れ幕を掲げた抗議グループが司会のステージに立ったが間もなく排除された。

 左派のプリバセク副党首とペニー・ウォン議員は左派の動議を支持する委任状を持っていたが、議場に現れなかった。また、アルバネージ議員はジャイルズ動議支持票を投じた。左派の動議が通っていれば、ショーテン党首のリーダーシップが疑われ、前労働党政権期のように党内分裂と混乱の再現と映り、2016年総選挙に向けて支持率に響く可能性があった。

 プリバセク副党首は、同性結婚合法化法案に対して法案支持の党議拘束をかけるよう動議を出したが、ショーテン党首は、「労働党が法案支持の党議拘束をかければ、保守連合は必ず法案反対の党議拘束で対抗してくる。また、党員には宗教的な信条として同性結婚合法化に反対する者もいる」として、自由投票を提案した。

 また、ショーテン党首は、左派との間での難民船押し戻し方針継承の交換条件として、人道的難民受け入れ枠を27,000人に増やすことや臨時保護ビザを廃止し、移民法に国連難民条約を復活させること、国連難民高等弁務官事務所に4億5,000万ドルの拠出をすること、現在の領外難民収容センターに独立監視機関を強化することなどを掲げている。
■ソース
ALP national conference: Shorten prevails on boat turnbacks but faces gay marriage fight

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る