豪政府、アサド政権容認に方向転換か

シリア国内のイスラム国勢力に危機感

 大勢のシリア難民がヨーロッパに移動しており、国際的危機が言われながらもシリア内戦は以前終息する気配がなく、バシャー・アルアサド政権、イスラム国、クルド人、その他の反政府諸雑派という勢力関係に加えてロシアがアサド政権に肩入れしており、一方、米英豪3国と中東数か国の「有志連合」はシリア国内のイスラム国を攻撃するが、国際問題を引き起こしかねないアサド政権は攻撃しない方針を取っている。9月26日には、米英豪らがシリア内戦解決のためにアサド政権を容認するという方針の転換が浮かび上がってきている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 9月26日、ニューヨークの国連に出席しているジュリー・ビショップ豪外相が、「シリアで多くの死者を出している戦乱を終わらせるには政治的な打開策を見つけなければならない」と語ったことが報じられており、アメリカを含めた国々の間でシリアに対する方向転換が起きていることをうかがわせる。

 ビショップ外相は、「いくつかの国がシリア問題で懸念しているのは、アサド政権が除去されたり、崩壊した場合、政治権力が空白状態になり、アサド政権より極悪な勢力が権力を握ることだ」と語っている。

 また、「アサド大統領が今もシリアの権力を握っており、ロシアがアサドに武器を供給して後ろ盾になっている。すでにアメリカともこの問題を協議してきた。シリアに平和、国家安全、統一政治権力を取り戻すことが重要だ。ロシアはイランの核問題で建設的な役割を果たした。ロシアがシリアでも問題を引き起こす代わりに、解決に協力するなら、楽観的に見ることができると思う。ロシアが自国の利益だけで動いているとは考えたくない」と語っている。

 ビル・ショーテン労働党党首は、「オーストラリアはシリア問題で一つの側に味方すべきではない。アサド政権もイスラム国もまた、その他のテロリスト・グループも恐ろしい組織だ。ヨーロッパやアメリカなどの同盟国からそういう話が流れてくると思うが、オーストラリアは慎重に態度を決めなければならない」と外相発言を批判している。
■ソース
Syrian conflict: Australia considers changing position Assad must step aside, Julie Bishop says

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