「豪政府使節団は無知無教育」

パイン大臣一行の言動にパ自治政府

 クリストファー・パイン産業革新科学担当大臣、ブロンウィン・ビショップ前下院議長、ティム・ワッツ労働党議員、ティム・ウィルソン人権擁護委員らのパレスチナ西岸使節団は、パレスチナ自治政府閣僚から、「虚偽の情報を信じ、あまりよく教えられていない」と批判を受けた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 パイン豪政府大臣を団長に、イギリス議会議員も含めた使節団は12月13日にラマラに到着した。団員全員が、年恒例の豪英イスラエル・リーダーシップ対話の一環として2日にわたりエルサレムを訪れていた。この「対話」は、イスラエルが直面する問題とユダヤ人国家を支持する最善の道を話し合うために開かれている。

 ウィルソン氏は、「グループは、パレスチナ自治政府の首相と教育相にいくつかの問題について質問した」と語っており、これに対して、パレスチナ教育相のサブリ・サイダム博士は、「会合は非常に荒れ、難しくなった。グループは無礼で無遠慮な質問をしてきた。団員は誤った情報とねじ曲げられた事実関を信じていた。使節団が正しい情報を教えられていないことは明らかだ。事実に目隠しされ、日常茶飯事になっているパレスチナ人の痛みを避けて通ったのではこの対立を打開することはできない」と語っている。

 サイダム博士は、「使節団は、イスラエル市民を殺害した者の名前を冠した学校や施設について何度も質問していたが、私は彼らに、ある者の英雄は他のある者にとってはテロリストになることがあると答えた」と語っている。

 パイン大臣は、「私はできるだけ外交的に振る舞ったが、団員の中にはかなりぶしつけで、詰問調と非難されても仕方のない者もいた」と語っている。また、パイン大臣はイギリス議員使節を責めようとしたが、パレスチナ側は、「オーストラリア使節が問題だった」と強調している。

 ただし、サイダム博士も、「やや険悪な雰囲気になったが、事実関係を明らかにするためにも使節団の訪問を歓迎する」と語っている。

 しかし、使節団の1人、ジョージ・ブランディス法務長官は、2014年に、「パレスチナの東エルサレムをイスラエル占領地と呼ぶのはやめるべきだ」と発言し、物議をかもしている。東エルサレムは国連がイスラエル建国を認めた時には含まれていなかったが、1967年の六日戦争でイスラエルが占領し、国際法に基づいてイスラエルの違法行為とみなされている。
■ソース
Delegation to West Bank led by Christopher Pyne ‘not well educated’, local minister says

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