豪政府、米政府の軍隊増派要求蹴る

シリア・イラクでの対IS地上部隊活動

 2015年のパリでの100人を超える犠牲者を出した同時多発襲撃事件を受け、12月にはアッシュ・カーター米国防長官が同盟国に対して、イラク・シリアでの対IS軍事行動への増派を要請していた。しかし、1月に入ってマルコム・タンブル保守連合政権はこの要請を公式に拒否した。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 1月13日、マリス・ペイン豪国防相が明らかにしたもので、「ただし、これまで通りの軍事活動は続ける」としている。

 ペイン国防相のスポークスマンは、「わが国はすでにイラク治安部隊の訓練や空軍軍事活動などかなりの貢献をしている。その旨をカーター長官に伝えた」と発表した。

 また、軍事活動を拡大する代わりに、豪国防軍は連合軍司令部の豪国防軍人員を20人から30人に増やすなど、指揮系統の役割で貢献するとしている。豪政府の拒否回答に対してジョン・ベリー駐キャンベラ米大使は、「オーストラリアの果たしている役割に対して、ワシントンは非常に感謝している。豪政府の回答に落胆することはありえない」と語っている。

 国防相スポークスマンは、「豪政府は、シリア、イラクにおける人道支援を拡大することを検討している。そのために空軍機を中東に派遣し、救援物資輸送の任を引き受ける用意がある。豪政府は、連合諸国と協議の上で常に状況を把握しながらそれに合わせた形で貢献していくつもりだ」と述べている。
■ソース
Australia rejects US request for more military help in IS fight

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る