「スーパー年金加入自由化は考えない」

「若者は貯蓄を」とジョイス副首相

 「低所得者はスーパー年金を脱退して月々の収入に充てることができるようにすべきだ」という意見が出てきたが、2月21日には、バーナビー・ジョイス新副首相が、「スーパー年金は勤労者の全員加入が原則であり、今後も変わらない。政府の考えとして脱退を認めることはあり得ない」と語った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ニューズ・コープ系メディアの報道によると、ある経済団体が5月予算案前の意見書の中で述べており、低所得者のスーパー年金脱退を認め、現在9%の月々の拠出金を賃金に繰り込むようにするというもの。しかし、他の経済団体は反対しており、また、労働党も反対している。ジョイス氏は、「政府としてはむしろ勤労者が退職後のために貯蓄することを奨励したい」と語っている。

 ニューズ・コープの報道によると、スーパー年金脱退で週手取り最高$63の賃上げ相当になる。しかし、ジョイス氏は、「今も老齢年金が最大の所得保障だが、将来のために少しでも貯蓄できるのならするべきだ。政府は支出を抑えなければならない時がある。その支出引き締めの最大の一つが福祉金だ。そのためにも国民は老齢年金に頼らなくてもいいように心がけていなければならない」と述べている。

 野党労働党のダグ・キャメロン上院議員は、「低所得者のスーパー年金脱退を認めるべきではない。認めると老齢年金への負担が大きくなるだけだ。このようなことを政府が本気で考えているとすれば、パニックに陥った挙げ句の愚行というしかない。低所得者は退職後には1セントでも必要としている。その時にスーパー年金の金が必要になる」と語っている。

 また、スーパー年金ファンドの業者団体も、「短期の財政回復の一環として魅力的な考えに見えるが、長期的には低所得者が貧しくなるだけだ。スーパー年金の強みは全員加入が義務づけられているところにある」と語っている。
■ソース
Barnaby Joyce downplays possible superannuation changes allowing low-income earners to opt out

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