タンブル政権、7月2日選挙態勢表明

ABCC再設立受け入れられなければ

 3月21日朝、マルコム・タンブル連邦首相は連邦議事堂中庭で臨時記者会見を開いた。その中で、2015年5月予算案を前倒しして5月3日に発表する意図を明らかにし、「上院は政府の方針を妨害するのではなく、経済計画推進に協力する責務を負っていることを自覚しなければならない豪州建築建設委員会(ABCC)の再設立は重要な経済改革課題だ。政治ゲームの時期は終わった」と語った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 これまでの日程では、5月10日下院の会期が再開し、予算案を発表することになっている。しかし、首相の発表で、両院が4月18日に登院し、ABCC法、登録団体法を審議することになる。3週間の会期中に上院がABCC再設立法、登録団体法を否決すれば、タンブル首相は両院総解散を発動するとしている。また、何があっても予算案は5月3日に発表するともしている。

 タンブル発言に対して、野党労働党のビル・ショーテン党首は、「タンブル氏は国の将来よりも自分の将来が大事らしい。4月81日に両院を招集するなら私達は登院する。二重解散は怖くない」と語った。また、リチャード・ディ・ナタリ緑の党党首は、「私達は連邦レベルで(企業、労組を含めた)幅広い腐敗摘発委員会設立を望んでいるが、連邦政府の意図は労組活動だけを標的にしている」と語っている。

 政府と与党保守連合は、上院で6人の諸派無所属議院の支持を必要としているが、支持が確定しているのは家族優先党のボブ・デイ議員一人で、ミカエリア・キャッシュ雇用相は、「法案を通すため、最後まで諸派無所属議員と交渉を続ける」と語っている。

 しかし、上院で2度否決された場合には、タンブル首相は二重解散総選挙に入り、上院は通常選挙のような半数選出ではなく、全議席の選挙となる。先日、保守連合は緑の党の協力で選挙法改定案を通過させており、無所属弱小政党が不利になった分だけ保守連合、労働党、緑の三大政党にとって有利になる。今回、タンブル首相は、上院も保守連合議席が過半数を取るとにらんでおり、保守連合の多数派が上院を抑えることになれば、上下院とも政府与党の法案をすべて素通しで通す事態になる。
■ソース
Malcolm Turnbull ready to call July 2 double dissolution election if IR bills rejected again

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