宗教への連邦援助が3億5,000万ドル

ハワード政権以後与野党合意で続く

 議会予算局(PBO)は、宗教団体の非課税措置を廃止するだけで3億9,000万ドルの財政支出が減るという報告を出している。そのうち、1億ドルは消費税の配分として州政府に返されることになる。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 その他、ジョン・ハワード保守連合政権期に始められた、「公立学校付き聖職者」プログラムを廃止すれば6,000万ドルの歳出減になる。議会予算局の試算は、リバタリアンのデビッド・レイオンヒエルム自由民主党上院議員の依頼で計算したもので、レイオンヒエルム議員は、「(豪)自由民主党は宗教には反対しないが、政府が宗教を援助することには反対する。宗教は個人的な問題だ。政府は宗教団体に対する優遇制度をすべて廃止すべきだ」と語っている。

 PBOの試算内訳として、宗教団体職員のフリンジ・ベネフィット税遊軍廃止で2億9,000万ドル、また宗教儀式の経費が消費税非課税扱いされており、これをなくせば1億ドルの支出減になる。ただし、PBOは、「この試算はあくまでも信頼性が低い」としている。

 さらに、学校付き聖職者制度廃止で、州教育省への6,060万ドルの支出減、くわえて、省内経費の3億ドルが節約できる。トニー・アボット前保守連合政権は、2014年の5月予算案で学校付き聖職者プログラムに2億4,000万ドルを計上いていたが、会計監査ではこのプログラムを廃止するよう勧告していた。しかし、アボット政権はこれをはねのけている。

 また、ハワード保守連合政権では学校付き聖職者プログラムに5億ドル以上も注ぎ込んだが、その後、労働党もこのプログラムを支持するようになった。マルコム・タンブル現首相はアボット前首相ほど宗教への関心が強くないことから、プログラム批判者は、2015年9月の自由党党首交代劇でタンブル政権がこのプログラムを廃止するものと期待していたが、タンブル新政権は保守連合内のキリスト教保守勢力との対立をおそれていると見られており、プログラムを温存する気配になっている。
■ソース
The program has cost taxpayers more than $500 million since it was first introduced by the Howard government in 2006 but currently has bipartisan support.

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