「民間保険還付廃止で財政節約を」

「税金を公立病院に投資」と緑の党

 リチャード・ディ・ナタリ緑の党党首は、保健省に民間医療保険加入者に対する還付金制度実績分析を依頼していたが、その報告が政府に提出される予定になっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 もともと、福祉機関の上部団体、オーストラリア社会福祉協議会(ACOSS)は、「還付金は民間医療保険に加入できる高額所得者の利益になるだけ」という立場を取っており、ディ・ナタリ医師も、「還付金は税金の無駄づかい」という立場を取っており、「国家財政からの還付金支払いは膨張するばかりで、公立病院のプレッシャー緩和にはほとんど役立っていない」と語っている。

 さらに、「この還付金を段階的に廃止していけば、今後4年で100億ドル、その後10年で何百億ドルもの財政節約になり、医療制度や病院に再投資することができる。そうなっても民間医療保険に入りたければ入ればいいが、公金はもっとも必要とされ、もっとも投資効率の良いところに充てるべきだ」と語っている。

 また、「還付金に充てる税金を高率医療制度に投資すれば病院の順番待ちも短くなり、緊急病棟の待ち時間も短くなり、歯科医療に充てることもできる。年間60億ドルの還付金は、高額所得者を民間医療保険に加入させることで公立病院の患者を私立病院に回すことで公立病院の患者を減らすことができるという政府の約束でできたが、現実には民間医療保険加入者も公立病院で税金負担の治療を受け、単にメディケア特別税を逃れるためにしかなっていない」と語っている。

 また、ACOSSもカサンドラ・ゴルディCEOも、「還付金制度は民間医療保険加入インセンティブという理由で始められたが、何の公的利益ももたらさないままコストばかりが膨れあがっている」と語っている。

 30%還付金制度は1999年にジョン・ハワード保守連合政権が導入したもので、2015年にスッサン・レイ保健相が還付金制度調査を命じており、昨年度には50万人ほどが民間医療保険契約を解除したり、保険レベルを引き下げている。
■ソース
Dumping ‘wasteful’ private health insurance rebate could save billions, Greens’ Richard Di Natale says

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る