ナウルの難民認定者カンボジア移送近し

ジュネーブの国際移住機関が関与同意

 トニー・アボット保守連合連邦政権は、ナウル、パプア・ニューギニアの難民処理センター収容者の難民認定に伴う再定着政策として、カンボジア政府との受け入れ協定を締結していたが、1月20日にはジュネーブに本拠を置く国際移住機関(IOM)が、難民認定者のカンボジア移住事業に協力する意思を明らかにした。これまで、保守連合政権の難民政策には関係国連機関などからも批判があり、その実施については将来的に訴訟などの可能性もあるが、国際機関が協力の意思を示したことで国際的な裏付けができた格好になる。

 4か月ほど前に連邦政府が4,000万ドルの資金を提示し、交渉に入っていたが、IOMは、「難民認定者のカンボジア移住に原則的に協力する同意」を与えた。これはカンボジア政府がIOMに対して、移住作業の運営管理を要請していたことに基づくもので、IOMはカンボジア政府宛に、「4項目の条件が満たされれば、移住作業を運営管理に協力する」旨の書面による同意を送った。

 IOMは、ナウルにおいて、ナウル、オーストラリア、カンボジア各政府代表者が会議を開いた際にオブザーバーとして参加していた。ピーター・ダットン移民相がABC放送のインタビューに答え、カンボジア政府とIOMの合意の細部はまだ交渉が進められている。作業は滞りなく進められており、真正の難民とそうでない者を判別している。難民に認定された者を第三国を再定住先として送り出すか、難民認定されなかった者を本国に送還することができるかどうかなど今後煮詰めていかなければならない」と発表している。
■ソース
Cambodia refugee resettlement: Asylum seeker deal a step closer as International Organisation for Migration agrees to oversee transfer from Nauru

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