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賃貸専用タワマン開発めぐり日豪の協働が加速しているのはなぜなの?

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日鉄興和不動産、豪レンドリースとメルボルンで合弁

 オーストラリアと日本の企業が、賃貸専用タワマンの開発事業で手を結ぶケースが増えている。オーストラリアの大手不動産デベロッパー、レンドリース(シドニー)は9日、日本製鉄グループの不動産会社である日鉄興和不動産(東京都港区)と合弁で、メルボルンで賃貸専用の高層集合住宅を建設すると発表した。

 レンドリースによると、日鉄興和不動産がオーストラリアの不動産開発事業に進出するのは初めて。メルボルン湾岸地区ドックランドのコリンズ・ストリート899番地に、499戸の24階建て高層マンションを建設する。完成後の評価額は5億豪ドル(約500億円)を見込む。

 日鉄興和不動産が40%の権益を持ち、レンドリースが開発主体となる。今年中に着工し、2026年の完成を予定している。

賃貸需要ひっ迫で需要拡大

 オーストラリアの集合住宅は分譲が主体。しかし、近年はコロナ禍後の移民の急激な流入などで人口増加に供給が追いついていないことから、住宅不足が深刻化している。このため、大都市中心部で賃貸専用高層マンションの開発プロジェクトが相次いでいる。

 レンドリースが賃貸専用事業を手がけるのは今回が3例目。同社は昨年7月にも、大和ハウス工業と共同で、同じメルボルン市内で45階建ての賃貸専用マンションを建設すると発表している。

 このほか、オーストラリアの同業シーダー・パシフィックも今年4月、住友林業と組み、北東部ブリスベンで31階建て高層賃貸マンションを建設するプロジェクトを明らかにしている。いずれも26年の完成を目指している。

■ソース

Lendlease and Nippon Steel Kowa Real Estate launch first-ever partnership for build-to-rent project in Melbourne(Lendlease Media Release)





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