ガソリン・軽油などの供給促進図る
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オーストラリア連邦政府は、ホルムズ海峡封鎖でエネルギー需給がひっ迫していることへの緊急対策として、民間の燃料調達を国が保証する仕組みを導入する。アンソニー・アルバニージー首相とクリス・ボウエン連邦気候変動・エネルギー相が28日、発表した。
市場原理に任せる平時のエネルギー政策を転換し、国家が緊急時の燃料調達に関与する。30日に「1991年連邦オーストラリア輸出金融公社（EFA）法」の改正案を連邦議会に提出し、早期の成立を図る。
法案では、燃料の調達を保証（アンダーライト＝underwrite）する権限を連邦政府に付与することで、輸入燃料の供給確保を促進する。政府系の貿易信用機関であるEFAを通して、燃料を調達する民間企業に対して、損失の補償や融資などを行う。石油製品の高騰に伴い、採算が取れないことから輸入をためらう企業を支援する。
アルバニージー首相のコメント（声明）
「国内の燃料供給の見通しは、短期的には依然として安定している。だが、戦争が長引けば長引くほど影響は深刻化する。最悪の事態から国民を守る」
オーストラリアでは、ガソリンや軽油などの石油製品の小売価格が高騰しているばかりではなく、供給ショックへの不安も広がる。地方や遠隔地では、在庫が枯渇する給油所が出始めている。
政府によると、24日時点の国内備蓄量は、ガソリン30日分、軽油30日分、ジェット燃料30日分にとどまる（グラフ参照）。日本の239日（24日時点）と比べて非常に少ない。ホルムズ海峡封鎖が長引けば、国民生活が大きな打撃を受ける可能性は否定できない。
◼️ソース
Fuel security powers to support fuel supply（Prime Minister of Australia）
