1990年以来32年ぶりの高水準
オーストラリアが過去30年間で経験したことのない高いインフレに見舞われている。豪統計局（ABS）26日に発表した消費者物価指数（CPI）統計よると、9月四半期のCPI（総合）の上昇率は前年同月比7.3％となった。3月期の5.1％、6月期の6.1％から加速した。
前年同期比7.3％の上昇率は、10％の財・サービス税（GST＝日本の消費税に相当）とシドニー五輪開催の影響を受けた2000年の水準（6.1％上昇）を上回り、1990年以来32年ぶりの高水準を記録した。
前期比の上昇率は1.8％上昇と6月期と変わらず、3月期の2.1％上昇から減速した。
中央銀行の豪準備銀（RBA）が金融政策の目安として総合指数より重視する「トリム平均値」の上昇率は、前年同期比6.1％と6月期の4.9％から加速。3.7％を記録した3月期以降、RBAが定めるインフレ目標の2〜3％を突破している。
主に物価を押し上げた品目は、新築住宅（前期比3.7％上昇）、ガス（同10.9％上昇）、家具（同6.6％上昇）など。ABS物価部門のミシェル・マーカート氏は声明で「住宅建設部門の人手不足が人件費を押し上げ、新築住宅の価格上昇につながった。資材不足が続いていることも、コスト上昇の圧力になった」と指摘した。
ガス価格の上昇分が小売価格に反映されたことが、2桁の大幅上昇につながった。一方、電気料金は、前期比3.2％の上昇にとどまった。これは、西オーストラリア州とクイーンズランド州、首都特別地域の各政府が電気料金に補助金を導入したためで、補助金の影響を除くと電気料金の上昇率は同15.6％に跳ね上がる。
■ソース
CPI rose 1.8 per cent in the September 2022 quarter（Media Release, Australian Bureau of Statistics）
