不動産印紙税を廃止したい−ペロテNSW州首相

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毎年徴税の「土地税に置き換えるべき」

 ニュー・サウス・ウェールズ(NSW)州のペロテ州首相は、不動産購入時に支払う一度きりの印紙税(スタンプ・デューティー)を廃止し、毎年一定額を支払う土地税の導入を主張している。住宅購入者の負担低減につながるとしているが、野党は持ち家を持つ一般家庭にとって増税になると反対している。

 13日付の公共放送ABC(電子版)によると、NSW州政府が昨年6月に公表した提案書の中でペロテ州首相(当時州財務相)は、印紙税の廃止は住宅購入を促進させて経済を成長させ、州民にとって「年間100億豪ドル以上」の所得増につながると論じていた。

 同州首相は「印紙税は最悪の税金だ。住宅市場に参入しようとする人々にとって強力な障害となっている」と述べた。

廃止は連邦政府の合意が前提

 ペロテ氏率いる保守連合政権は、来週発表の同州の新年度(2022/23年度)予算案に、住宅購入が困難化している問題への対策を発表する。ただ、印紙税の廃止をめぐっては、連邦政府との合意に至っていない。

 同州首相は「連邦政府の協力がなくては、州政府は印紙税について何もできないのが現実だ」と語った。17日に連邦政府のアルバニージー首相と会談し、保健改革や人手不足の問題を中心に議論する予定。印紙税の廃止を含む税制改革についても話し合いたい考えだ。

「年2,400豪ドルの負担増に」

 一方、同州の野党労働党は、土地税が州民の新たな負担になると反対している。「影の内閣」の財務担当であるダニエル・ムーキー氏は「自分の持ち家に毎年、土地税を払うためのお金をどうやって捻出するのか。私たちの試算では、シドニーの平均的な家庭は年間2,400豪ドルの土地税を支払うことになる」と述べている。

 不動産情報会社「コアロジック」によると、シドニーの住宅価格は今年1月にピークを打った後、1.5%下落している。コロナ禍前と比較して依然として22.7%高い水準にあるが、足元では利上げの影響で住宅価格の下落が加速しつつある。

 豪統計局(BOM)によると、住宅ローンの借り入れ金額はNSW州で平均78万6,035豪ドル、全国で平均61万1,154豪ドルとなっている。

■ソース

Dominic Perrottet says he needs federal help to scrap stamp duty in NSW (ABC News)

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