TAS州の「抗議行動解散法」が連邦裁で違憲判決

ボブ・ブラウン元緑の党党首の勝訴

 ブラウン氏は、TAS州の原生林伐採阻止行動に参加し、「抗議行動解散法」で逮捕されたが、この法律を違憲として連邦高裁に訴えていたもので、10月17日、連邦高裁は原告の主張を認め、ブラウン氏他1人の勝訴とした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 2014年の「抗議行動解散法」は、抗議行動が事業所内やそこへの接近路で行われようとした場合に警察が予防的にこの抗議行動を阻止できるとするもので、連邦裁は、「同法は連邦憲法条文に含意されている政治的討論の自由に背反するもの」と判断した。また、TAS州政府に対しては裁判費用を負担するよう言い渡した。

 2016年1月、ブラウン氏はTAS州北西部のラポイニヤの原生林伐採に抗議し、伐採作業車両の通る林道で作業員をビデオに撮影しようとしていて同法に基づいて逮捕、起訴された。その後起訴は取り消されたが、ブラウン氏は、同法が政治的討論の自由を含意した連邦憲法条文に違反しているとして連邦高裁に訴えていた。後には同じ抗議行動に参加していて逮捕されたジェシカ・ホイト氏も訴訟に加わっている。

 この訴訟では、VIC、NSW、QLD、SA、WA各州政府と連邦政府がTAS州政府側について訴訟に加わったが、結局、すべて敗訴に終わっている。

 メキシコ訪問中のブラウン氏は、「オーストラリアの民主主義にとって最高の日だ。高裁は民主的権利を守るためにあり、その任務を全うした。国民は平和的抗議行動を含めた政治的意思表明の権利があることを確認するものだ」と語っている。

 一方、ウィル・ホジマン州首相は、「当政府は、職場を混乱させる過激な抗議行動に対して断固とした態度を取ると選挙で公約した。当政府は労働者を支援し、職場の労働者を保護するためにできることをする。高裁の判決をよく読み、適切な行動を考える」としている。
■ソース
Bob Brown wins High Court case against Tasmanian protest laws

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る