富裕住宅地区で銃砲所有率が急増

州内郵便番号22地区で人口上回る

 1996年にTAS州ポート・アーサーで銃を乱射し、35人を殺害、23人を負傷させたマーチン・ブライアントの事件で政権を獲得したばかりのジョン・ハワード保守連合政権は、特別税を制定して「銃砲買い上げ」を行った。その後、銃砲による大量殺人は無理心中を除いてはばったり途絶えている。しかし、NSW州では銃砲所有率が急増していると報道されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 NSW州緑の党が入手したデータによると、2001年以降で個人が登録している銃砲は85万挺増えており、州民9人に1挺の割合で、増加率にして40%にもなる。率が最も急上昇している地区は、シドニー首都圏南西部のリバプール、ホーズリー・パーク、ベクスリー、バンクスタウンなどの他、ニュートラル・ベイ、ピアモント、シドニー都心部など富裕地区が名前を連ねている。

 デビッド・シューブリッジ緑の党州議会議員は、「首都圏都市部では一人が登録できる銃砲の数を制限する必要があるのではないか。1人で最高5挺を登録しているケースもあった。なぜ、そんな必要があるのか?」と語っている。また、郵便番号地区で600地区のうち22地区では銃砲の数が住民の数を上回っていた。

 銃砲規制に反対する射撃遊漁党を味方につけなければならない与野党は銃砲規制には不熱心だが、NSW州市民的自由会議のスティーブン・ブランクス会長が緑の党の銃砲規制案を支持している。しかし、一方で射撃遊漁党は、「様々な職業の人が射撃を趣味にしている」と緑の党に反対している。また、NSW州警察では登録銃砲数の急増は、「標的射撃やレクリエーション狩猟のクラブメンバーが増えていることを原因に挙げている。
■ソース
Gun ownership figures for NSW show more than 850,000 firearms in private hands

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